韓国法務部（省に相当）の指示に従い、検察が京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で起訴された火天大有資産管理の大株主・金万培（キム・マンベ）被告など民間関係者の一審判決について控訴をしなかった問題について、野党・国民の力の朱晋佑（チュ・ジンウ）議員は9日、「金万培は監獄で1日当たり2億ウォン（約2100万円）という高額バイトの世界新記録を打ち立て、李在明（イ・ジェミョン）大統領は金万培と共犯であり、同じ側にいることを内外に宣伝した」と批判した。

【表】大庄洞一味が検察の控訴放棄で事実上無罪になった理由

　これは、朱晋佑議員が同日、交流サイト（SNS）「フェイスブック」に投稿した文だ。同議員は「金万培は凍結されていた資産を返してもらい、大いばりで裕福に暮らせるようになった。国民のお金を盗んで金万倍のポケットに突っ込んだようなものだ」と非難した。

　そして、「現政権で任命された鄭鎮宇（チョン・ジンウ）ソウル中央地検長の辞意表明は『監獄に行くくらいなら出世を放棄する』という宣言だ。鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官は書面で指揮しなければならず、公訴審議委員会も事前に経なければならないのに全て抜け落ちるなど、重大な手続きに違反した」と指摘した。

　さらに、「2022年に大庄洞背任額4446億ウォン（約470億円）の追徴保全が裁判所で認められた。背任被害額が数千億ウォン（数百億円）台で確定する可能性を念頭に置いた裁判所の決定だった。それに伴い金万培、（その一味である弁護士）南旭（ナム・ウク）、（会計士）チョン・ヨンハクが所有する不動産・預金800億ウォン（約85億円）は処分できないよう凍結した」と振り返った。

　また、「検察は今回、金万培に犯罪収益6112億ウォン（約650億円）を追徴で求刑したが、裁判所はたった428億ウォン（約45億円）しか認めなかった。検察と裁判所の見解に大きな差が出るときは当然、上級審の判断を受けなければならない」と指摘した。

　その上で「不法な控訴放棄により今や金万培の追徴額は一審で認められた428億ウォンを上回る可能性がなくなった。一審追徴額428億ウォンを超える金万培の資産は凍結する法的根拠がなく、直ちに返してやるしかない」と嘆いた。

　朱晋佑議員は「鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官、李鎮琇（イ・ジンス）法務次官、盧万錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行、パク・チョルウ大検察庁（最高検察庁）反腐敗部長の不法指示による国庫損失であり、国家損害賠償請求の対象だ。鄭成湖、李鎮琇、盧万錫、パク・チョルウの資産を代わりに凍結しなければならない」と主張した。

リュ・ビョンス記者