同徳女子大学の学生の10人に4人は、男女共学への変更に反対するデモの過程で汚れたキャンパスを復旧する費用を全額学校側が負担すべきと考えていることが分かった。

【写真】「男女共学転換」反対デモの落書き

　11月12日、民主同徳第58代中央運営委員会が公開した「施設復旧委員会アンケート調査結果」によると、アンケートに答えた学生725人のうち95.2％は「校内のラッカーによる落書きは美化作業が必要だ」と答えた。

　ラッカーの除去が必要な理由については「美観上の理由」「学校のイメージ改善」「2026年度の新入生がまもなく入学するため」の順となった。「落書きされた校内施設の復旧をどの時期に始めるのが適切か」という質問には、85.5％の学生が「11月－12月」と回答した。

　落書きの除去費用に対しては53.1％が学生、教授、職員など学内構成員が募金と校費を合わせて施設復旧費用を準備しなければならないと答え、42.1％は「意志疎通の足りない学校が原因」として「校費だけで執行しなければならない」と答えた。

　今回のアンケート調査は11月1日から6日まで行われた。

　同徳女子大学運営委は「アンケート調査結果をベースに時期と費用に対して具体的に学校側と議論し共有する」とし「施設復旧に対する議論が始まったものの、まだ校内の事案は解決されていない」と明らかにした。

　一方、同徳女子大学の学生たちは昨年11月、学校側が学生たちとの議論なしに学校を男女共学に変更しようとしているとし、キャンパスを占拠するデモを敢行した。同徳女子大学側は、同デモによる被害額が少なくとも24億ウォン（約2億6000万円）から最大で54億ウォン（約5億8000万円）に上ると明らかにしている。だが、同徳女子大側は告訴から6カ月後の5月、学生たちに対する告訴を取り下げた。

キム・ミョンイル記者