【ソウル聯合ニュース】２０１５年１２月に韓国と日本が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意してから１０年になることを受け、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などの団体が２４日、ソウルの外交部前で記者会見を開き、事実上死文化した合意は即時かつ全面的に破棄すべき対象だとし、合意の全面的な無効を主張した

　また合意は一方的・屈辱的な約束だとし「政府が合意順守の立場を続ける限り、慰安婦被害者の名誉と尊厳のための日本政府の措置は永遠にないだろう」と批判した。

　さらに、「慰安婦被害者法」を改正し、慰安婦被害者の名誉や慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を毀損（きそん）する行為を処罰できるようにしなければならないと主張した。

　団体側は慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが李在明（イ・ジェミョン）大統領と面会し、問題解決に向けた大統領の意思を確認することを求めた。韓国政府が認定した慰安婦被害者のうち、存命者は６人。

　同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的」に解決したと約束するもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。