日本の1人当たり国内総生産（GDP）が経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で24位にとどまり、韓国に比べ3ランク低いことが分かった。

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　日本の内閣府が23日に発表した統計資料によると、昨年の米ドルベースの日本の1人当たりGDPは3万3785ドルで、前年より1444ドル（4.3％）減少した。それに伴い、OECD加盟国内での順位は22位から24位に後退した。

　韓国は3万6239ドルで、前年より565ドル（1.6％）増加したが、順位は21位で変動がなかった。

　韓国と日本の1人当たりGDPの差は前年の445ドルから昨年は2454ドルに拡大し、順位差も1ランクから3ランクに広がった。日本は2023年に1人当たりGDPが韓国と逆転したのに続き、スペインとスロベニアにも抜かれた。

　共同通信は日本の1人当たりGDPが減少した原因として、少子高齢化と慢性的な低成長に円安が重なった点を挙げた。

　高齢化は日本の所得格差にも影響を及ぼした。厚生労働省が同日発表した2023年の所得再分配調査によると、所得不平等の程度を示す「ジニ係数」が0.5855となった。ジニ係数は0から1の数字で示され、数値が1に近いほど所得格差が大きい。

　日本経済新聞によると、同調査は1962年から3年ごとに実施されてきたが、今回は所得格差が最も拡大した。これについて、厚生労働省は「現役を引退したり、勤労所得が少ない高齢者世帯が増えたりした結果だ」と説明した。

イ・ガヨン記者