昨年の韓国の経済成長率は辛うじて1％台に乗せたが、これを「善戦」だと評価すべきではないとの見方が大勢だ。株式市場が大幅に上昇し、半導体を中心に輸出が伸びるなど、一部分野は目立った成長を遂げているが、ITを除くいわゆる「旧経済」は大きな危機に陥り、構造調整が急がれる状況にあり、民間消費も政府主導でどうにか増加しているにすぎないからだ。

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　韓国銀行は22日、昨年の経済成長率が1.0％だったと発表した。しかし、小数点第2位で見ると0.97％で、0%台の成長にとどまった。IT製造業部門を除けば、成長率は0.4％にまで落ち込む。 その上、昨年第4四半期の成長率は前四半期比でマイナス0.3％を記録し、国内総生産（GDP）が減少した。第3四半期の半導体輸出好調で成長率が予想を上回る1.3％に達した反動もあるが、韓銀の昨年11月時点の予測値（0.2％）をはるかに下回った。

　少子高齢化で潜在成長率の低下が続き、世界成長率との格差はますます広がっている。国際通貨基金（IMF）によると、昨年の世界経済の成長率は3.3％が見込まれ、韓国を2.3ポイント上回る。通貨危機当時の1998年に差が7.6ポイントまで拡大して以降で、最大の格差となる。昨年の先進国の成長率予想（1.7％）にも0.7ポイント満たない。韓国は先進国と新興国の境界にある経済とされるため、通常欧米など先進国よりは成長率が高いのが自然だが、2021年に通貨危機以来初めて成長率が先進国を下回って以降、24年を除けば成長率が先進国全体の水準に満たない。

　大企業と中小企業、輸出企業と内需企業、先端産業と既存の製造業の間で格差が広がる二極化も深刻な問題だ。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は昨年の懇談会でウォン安ドル高問題について、「金融危機を懸念する状況にはない」としながらも、「ウォン安が進めば輸出業者は利益となるが、輸入業者は（輸入原材料価格の上昇などで）厳しくなる。企業間の格差が次第に広がり、『K字型』の成長の二極化が起きかねないという面では危機だと思う」と述べた。22日に発表された韓銀の経済成長率統計を見ると、輸入原材料への依存度の高い建設業の成長率はマイナス9.6％で、通貨危機当時の1998年以降で最大のマイナスを記録した。

　ソウル大のアン・ドンヒョン教授は「半導体と自動車への偏りと建設景気低迷、世界的な不安定性に伴う投資と消費心理の冷え込みなどが重なり、韓国の低成長が定着している」とし、「もしかしたら政府債務比率がまだ他の先進国よりも低い今がAIなど成長可能性が高い分野を集中的に育成する最後の機会になり得る」と指摘した。

キム・シンヨン記者、キム・ソンモ記者