韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が昨年、3年ぶりに減少したことが暫定集計で分かった。低成長で経済規模が伸びていない中、急激なウォン安まで重なり、ウォンをドルに換算したGDP額が縮小したためだ。

　韓国財政経済部（省に相当）や韓国銀行などが11日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の1人当たりGDPは3万6107ドル（約570万円）で、2024年の3万6223ドルより0.3％減少したと推定されるとのことだ。韓国の1人当たりGDPは2022年に7％以上も減少した（3万7503ドル→3万4810ドル）が、それ以来3年ぶりに減少したものだ。

【グラフィック】最近のウォン対ドル為替レートの推移

　韓国は2014年に1人当たりGDPが3万ドル時代に突入したが、それから12年間、4万ドルの壁を越えられずにいる。主要競争国の台湾が2021年に3万ドルを突破したが、それから5年後の今年、4万ドル台に載せると予想されているのとは対照的だ。国際通貨基金（IMF）は、韓国が初めて4万ドル台に載るのは2028年だとみている。1人当たりのGDPで韓国は昨年、22年ぶりに台湾に逆転された。昨年の台湾の1人当たりGDPは3万8748ドルと推定されている。

　韓国の1人当たりGDPが3万ドル台にとどまっている主な背景には、まず、低成長が挙げられる。昨年の経済成長率は1.0％で、2020年（－0.7％）以来5年ぶりの最低水準だ。さらに、ウォン安ドル高もGDP算出に不利に作用している。昨年のドル対ウォンの為替レートは年平均で1ドル＝1422.16ウォンで、前年より58.18ウォン（4.3％）もウォン安になった。ドルに両替するのにそれだけ多くのウォンが必要だという意味だ。

　世宗大学の金大鍾（キム・デジョン）教授は「経済の基礎体力を示す為替レートが安定しなければ、韓国国民は引き続き貧しくならざるを得ないだろう。規制撤廃や産業競争力強化を通じ、韓国を『投資したい国』にしなければならない」と語った。

金智燮（キム・ジソプ）記者