北朝鮮が「今月4日に韓国の無人機（ドローン）が北朝鮮領空に侵入した」と主張している件に関連して、韓国の最大野党・国民の力は10日、「今回の事態で李在明（イ・ジェミョン）政権の原則のない安全保障観はもちろん、安保まで政争に引き込む形態があらためて確認された」と述べた。

【写真】北朝鮮が「韓国の無人機の残骸」として公開した写真（TV朝鮮報道画面）

　これは、同党の朴成訓（パク・ソンフン）首席スポークスパーソンが論評で、「『（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉）前政権は北朝鮮に無人機を送って韓国に対する攻撃を誘導し、非常戒厳宣布の名分を作った』という与党・共に民主党の論理通りならば、李在明大統領も外患罪の捜査・裁判の対象になる」と述べた上で主張したものだ。

　そして、「弾道ミサイル発射と核能力高度化を実施し、挑発行動を日常的に繰り返してきた北朝鮮が主権侵害をうんぬんする姿は居直りだ。北朝鮮が突然、被害者であるかのように振る舞い、脅威を引き上げるのは責任転嫁であり、『内部引き締めのための宣伝攻勢』だ」と論評した。

　さらに、「安保は政争の具ではない。李在明政権は、北朝鮮に対して対話を請うたり、平和ショーを装ったりするのではなく、確固たる、そして一貫した見解をまとめて国民を安心させるべきだ」と述べた。

　同党の趙庸述（チョ・ヨンスル）スポークスマンも論評で、「北朝鮮は自分たちの好戦的な軍事行動を美化しておきながら、韓国軍の無人機運用に対しては大々的な宣伝戦を繰り広げ、激怒するという非合理的な姿勢を見せている」と指摘した。

　また、韓国政府に対しては「韓国軍の無人機作戦は、自分たち（現政権）がすれば安保行為で、他人（前政権）がすれば外患罪容疑なのか。明らかにネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）式の安全保障観だ」と批判した。

　北朝鮮は10日、「昨年9月と今月4日の2回、韓国が無人機を北朝鮮領空に侵入させた」と主張したが、韓国国防部（省に相当）は「全く事実ではない」と否定した。

リュ・ビョンス記者