【ソウル聯合ニュース】韓国で今年の小学1年生の児童数が30万人を下回る見通しであることが、13日分かった。

　教育部がこのほど公表した資料によると、韓国教育開発院の教育基本統計、国家データ処の将来人口推計、行政安全部の住民登録人口統計などを基にした予測で、今年小学校に入学するのは計29万8178人と推算された。

　教育部は昨年1月の推計で、小学1年生の児童数が30万人を下回るのは2027年と見込んでいたが、住民登録人口や就学率などを検討した結果、1年繰り上げた。

　小学1年生の児童数の推移は、学齢人口の急激な減少を如実に示している。

　韓国教育開発院によると、小学1年生の児童数（4月1日時点）は少子化などの影響で1999年の71万3500人から2000年には69万9032人に減少し、70万人を割り込んだ。

　08年の53万4816人から09年に46万8233人に急減してからは40万人台で横ばいとなっていたが、23年に40万1752人、24年に35万3713人、昨年には32万4040人と近年は減少幅が拡大していた。

　23年と今年の推算値を比較すると、わずか3年で25.8％（10万3574人）減少することになる。

　教育部は今回の推計で、小学1年生の児童数は27年に27万7674人、28年に26万2309人、29年に24万7591人、30年に23万2268人、31年に22万481人と減少を続けるとの見通しを示した。31年には25年比で32.0％減少する計算だ。

　一方、小中高校の児童・生徒数は昨年の501万5310人から今年は483万6890人に減少し、500万人を割り込むと推算された。

　今後は27年に466万1385人、28年に448万8023人、29年に428万164人、30年に405万6402人に減少。31年には381万1087人と400万人を下回ると予想される。

　学齢人口の急減は教育界の大きな課題だ。

　児童・生徒不足で小中高校の廃校が相次ぎ、首都圏以外の一部の大学では新入生の確保が難しくなっている。

　また、教育部の教員定員縮小計画に対し、教員団体が「公教育を放棄するという宣言に過ぎない」と反発するなど、対立も深まっている。

　教育関係者は「少子化に伴う学齢人口の減少は避けられない現象」とし、「教育界が受ける衝撃を最小限に抑え、利害当事者間の対立を緩和するために知恵を結集しなければならない」と危機感を募らせた。