◇中銀総裁　政策金利「為替考慮し据え置き」

　韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は15日、定例の金融通貨委員会で政策金利を5会合連続で年2.50％に据え置いたことについて「為替が重要な決定理由だったことは否めない」と明らかにした。李氏は記者会見で、韓国通貨ウォンの対ドルの為替レートが昨年末に40ウォン（約4円）以上ウォン高に振れたが、今年に入って再び1ドル＝1400ウォン台半ばから後半のウォン安水準となり、相当な警戒感を維持しなければならないと述べた。一方で、ウォン安を食い止めるために利上げを行うべきだとする一部の主張は退けた。

◇尹前大統領の初の判決公判　地裁が生中継を許可

　ソウル中央地裁は、特殊公務執行妨害や職権乱用権利行使妨害などの罪に問われた前大統領、尹錫悦（ユン・ソクヨル）被告の16日の判決公判について、放送局による生中継を許可したと発表した。社会的関心度の高さと公共の利益を考慮しての決定とみられる。尹被告は昨年1月、大統領警護処に指示し、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」による自身の拘束令状の執行を妨害した罪で昨年7月に起訴された。特別検察官は同12月26日に開かれた論告求刑公判で、尹被告に懲役10年を求刑した。同被告が抱えている8件の裁判のうち、判決が言い渡されるのは初めてとなる。

◇旧統一教会と政界の癒着疑惑　本格捜査に突入　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などと政界の癒着を捜査する検察と警察の合同捜査本部が、13日にソウル近郊の京畿道・加平にある教団本部を家宅捜索し、15日には教団元幹部のユン・ヨンホ被告（政治資金法違反の罪などで公判中）が収監されているソウル拘置所を訪れて取り調べを行うなど、本格的な捜査に乗り出した。ユン被告は2018～20年ごろ、田載秀（チョン・ジェス）前海洋水産部長官と与党「共に民主党」の林鍾聲（イム・ジョンソン）前国会議員、「未来統合党」（現「国民の力」）の金奎煥（キム・ギュファン）元国会議員に数千万ウォン相当の現金や高級ブランドの時計などを渡した疑いが持たれている。

◇ソウル市バス　スト終了も「準公営制」の限界露呈

　ソウル市バス労働組合と会社側のソウル市バス運送事業組合の賃金・団体交渉が14日深夜、妥結し、13日から始まったストライキが終了した。労使は2.9％の賃上げで合意したが、賞与金を通常賃金に含めるべきかどうかを巡る裁判の結果によっては最大で約20％の賃上げが見込まれる。準公営制のソウル市バスでは赤字を市が補填（ほてん）する必要があり、労組がストで要求を通す前例を残したことから、今後の賃金交渉でもストによる賃上げが繰り返される公算が大きい。急増する人件費は市民の負担に直結するため、準公営制の改編は避けられないとの声が上がっている。