【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、新年記者会見を開き、トランプ米大統領が自国内に工場を持たない半導体企業に100％の関税を課すと言及したことについて「それほど深刻に憂慮していない」とし、「交渉過程で出てくる可能性のあるさまざまな話（の一つ）」との見方を示した。

　李大統領は「このような激しい対立局面、不安定な局面では突発的に飛び出す予想外の要素が多い」とし、「一つ一つにあまり一喜一憂しては（対応の）軸を保てない」と強調。「このような時こそ自らの軸を明確に持ち、決められた方針と原則に従って対応すればよい」との認識を示した。

　また、台湾と韓国の半導体市場におけるシェアは80～90％を占めるとして、米国が100％の関税を課せば半導体価格が上昇し、大部分が米国の物価に転嫁される可能性が高いと説明した。

　李大統領は、台湾と韓国は競争関係にあるとしたうえで、韓国が先行して行った米国との通商交渉で半導体関税を巡り「最恵国待遇」を保障されたことにも言及し、このような場合に備えて台湾より不利にならないという合意を取り付けたと強調した。