【TV朝鮮】（アンカー）

　仁川空港公社に続き、韓国鉄道公社（KORAIL）でも「国土交通部（省に相当）が人事に介入した」と主張する声が上がっています。国土交通部が「人事異動をするな」と圧力を掛けてくるため、地方の幹部クラスの空席ポストを埋めるなど最小限の人事しかできなかったというのです。ソ・ヨンイル記者による独自報道です。

　（リポート）

　昨年8月、鉄道職員死亡し事故の責任を取って韓文熙（ハン・ムンヒ）社長が辞任して以降、代行体制で運営されているKORAIL。

　先月には定期人事異動が行われるはずでしたが、退職者が出た地方の幹部クラスの人事しか行われませんでした。

　それすらも、正式な発令が出せない職務代理の形でした。

　KORAILの事情に詳しい関係者は「国土交通部の方から人事異動をやるなと言われたが、現場の責任者を空席にするわけにはいかないため、そこだけ異動を実施した」と説明しました。

　「国土交通部が青瓦台の指示を受けて人事に介入した」と主張した仁川空港公社の李鶴宰（イ・ハクチェ）社長は、再び声を上げました。

　「意見を述べただけだ」という国土交通部の釈明は完全にうそだというのです。

　その根拠として、国土交通部が、人事介入に関する電話の録音記録を仁川空港公社が保有しているのかどうか確認してきた点を挙げました。

　李鶴宰／仁川国際空港公社社長

　

　「怖くなったから、電話の記録や録音ファイルがあるかどうかとか、そういうことを聞いてきたわけですよね」

　政権交代の時期に国土交通部が公企業の人事にまで関与していたとすれば、誤った慣行であり越権だという指摘が出ています。

　金泰潤（キム・テユン）　／漢陽大行政学科教授

　「政治的な空気を読んでいるのではないでしょうか？　機関トップが自分の思い通りにできるよう、部処（省庁）は支援してやるべきですよ」

　取材陣は説明を求めて所管部署の国土交通部運営支援課に何度か電話をしましたが、電話はつながりませんでした。

TV朝鮮、ソ・ヨンイルがお伝えしました。

（2026年1月21日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）