李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、韓国政府ソウル庁舎の昌成洞別館（ソウル市鍾路区）にある「超国家犯罪特別対応タスクフォース（TF）」事務室を突然訪問して関係者たちを激励、海外を拠点とする特殊詐欺に対する強力な対応を指示した。

　李大統領は同日、防止状況の報告を受けた場で、「韓国人に手を出したら身を滅ぼすということを東南アジア現地メディアとも協力するなどして積極的に知らしめよ」と強調した。 これは、海外を拠点に韓国人を狙うフィッシングやオンラインカジノなどの特殊詐欺組織に対して強力な警告メッセージを送れという意味だ。

　李大統領はTF発足以降、フィッシングやノーショー（No-show）詐欺など各種詐欺の通報件数が急減しているという成果の報告を受け、「各種詐欺は国民の暮らしを破壊し、ますます知能化している。今後もより一層厳正に対処せよ」と指示した。 特に最近カンボジアでの犯罪者摘発や過去最大規模の韓国送還事例に言及し、部署間の壁を越えた有機的な協力体制の重要性を繰り返し要請した。

　李大統領は今回の訪問で、カンボジアで活動している「コリア専門担当班」の職員らとビデオ会議を行った。李大統領は「家族と離れた劣悪な環境の中、苦労が多いことだろう。皆さんの苦労に国民全員が感謝している。誇りを持ってほしい」と激励した。

　そして、李大統領が現地職員に「すべて皆さんのおかげだ。チキンを丸ごと1羽分ずつおごらなければ」と言うと、ビデオ会議に出席していたある職員が「ピザをおごってください！」と明るく答えた。李大統領は「必要なことは何でも言ってほしい」と、現地のコリア専門担当班に対し、予算や人員など全面的な支援を指示した。

　「超国家犯罪特別対応TF」は李大統領の指示により麻薬・詐欺・オンラインカジノ・デジタル性犯罪など国境を越えた犯罪に対応するために作られた汎政府コントロールタワーだ。 現在、国家情報院をはじめ金融委員会・検察庁・国税庁・関税庁・警察庁・外交部（省に相当）・法務部・放送通信委員会・韓国インターネット振興院（KISA）という関連機関10機関が協力・活動している。姜由楨（カン・ユジョン）青瓦台（大統領府）大統領秘書室報道官は書面ブリーフィングで「国家の力を総結集して超国家犯罪を根絶するという大統領の意志が反映されたものだ」と説明した。

キム・テジュン記者