米国務省は27日、韓国企業「JSリサーチ」を制裁対象リストに加えた。理由は大量破壊兵器（WMD）およびミサイル技術拡散防止関連の法律違反容疑。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「イラン・北朝鮮およびシリア拡散防止法（INKSNA）違反で韓国企業が米国政府の制裁対象リストに上がった。これは2008年のユリンテック以来18年ぶりとなる異例の事態だ」と報じた。INKSNAは1999年にイラン、2005年にシリア、06年に北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の運搬阻止を目的に発効した。

　国務省は同日付の官報でJSリサーチを含む6カ国の個人と団体に対する制裁を発表した。今回の制裁はすでに22日付で発効しており、今後2年間維持されるという。JSリサーチは2004年に忠清南道公州市に設立された実験室用・科学医療用機器の製造メーカーで、これまで科学技術や産業分野の研究開発に必要な製品を製造してきたという。

　国務省は具体的な取引相手国や詳細は公表していないが、今回リストに上がった制裁対象はイラン、北朝鮮、シリアと多国間管理リスト品目や大量破壊兵器、ミサイルのシステム開発に必要な技術を不法に取引したと判断したようだ。今回の制裁措置を受けこれらの企業は米国政府機関からの物品やサービス調達契約が全面的に禁止される。また米国政府が支援するプログラムへの参加や米国軍事品目リスト（USML）に記載された項目の取引もできない。さらに米輸出管理改革法（ECRA）などに基づく新規の輸出免許発給中断に加え、すでに発給された免許の効力も全て停止となる。

　今回新たにリストに加えられたのは北朝鮮、中国、レバノン、アラブ首長国連邦（UAE）国籍の個人や企業で、中には北朝鮮籍のチェ・チョルミンと北朝鮮第2自然科学院外務局（SANS FAB）も含まれている。チェ・チョルミンは中国北京在住で第2自然科学院外務局の代表を務め、北朝鮮における弾道ミサイル製造に必要な部品を調達した容疑で2023年6月に米財務省の制裁を受けた。第2自然科学院外務局も北朝鮮の軍需産業部を支援する調達機関で、22年に制裁リストに記載された。

ワシントン＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員