【ソウル聯合ニュース】韓国に定着した脱北者を支援する統一部傘下の「北韓離脱住民支援財団（南北ハナ財団）」は29日、医療費支援や奨学金申請の対象を拡大すると明らかにした。

　医療費支援の申請対象については所得基準を緩和し、奨学金の申請対象は従来の脱北者と第三国で生まれた子どもに加え、国内で生まれた子どもにも拡大する。奨学生募集の対象年齢も拡大する。

　統一部によると、2025年に韓国入りした脱北者は224人で、累計では3万4538人となっている。