ドナルド・トランプ米大統領は2日、インドに課した相互関税を25％から18％へと7ポイント引き下げることを発表した。米国はインドがロシア産原油を輸入していることを問題視し、従来の相互関税25％に制裁関税25％を追加で課したが、相互関税を引き下げ、制裁関税も撤回することにした。トランプ大統領は先週、韓国の対米投資特別法処理遅延を問題視し、韓国製自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると発表した。その後、韓国与党は立法処理を加速化させており、主な当局者らが訪米して二国間交渉を続けている。

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　トランプ大統領は同日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、インドのナレンドラ・モディ首相と電話をし、貿易やウクライナ侵攻の終結などさまざまな件について話し合ったと述べた。そして、「モディ首相はロシア産原油の購入を中止し、米国や、潜在的にはベネズエラからさらに多くの（原油を）購入することにした」「毎週数千人の命を奪っている戦争の終結に役立つだろう」と投稿した。さらに、「モディ首相への友情と敬意に基づき、直ちに発効する米印間の貿易合意に同意した」「米国は（インドに対する）相互関税を25％から18％に引き下げるだろう」と書いた。昨年10月までホワイトハウスの人事局トップを務めていたセルジオ・ゴア駐インド米国大使が、就任後の協議過程でかなりの役割を果たしたと米メディアは報じた。

　米国が中国をけん制するための米豪印日戦略対話「Quad（クアッド）」に属するインドは、トランプ政権の対中国けん制に不可欠なパートナーだ。このため、昨年トランプ大統領がインドに「二次制裁」として報復関税を課した際、外交関係者の間から少なからぬ批判があった。トランプ大統領は「インドとの私たちの素晴らしい関係は今後さらに強固になるだろう」と述べた。モディ首相も同日、SNS「X（旧ツイッター）」でトランプ大統領と通話したことを明かした上で、「インド製品に対する関税が18％に引き下げられたことをうれしく思う。インド国民14億人を代表し、この素晴らしい発表をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と述べた。親トランプ派のリンゼー・グラム上院議員（共和党）は「インドは十分に関税引き下げを受けるに値する行動をした」と述べた。トランプ政権は発足後、不法移民の「アウトソーシング」政策に積極的に協力したエルサルバドルとこのほど、相互関税0％と明記された貿易協定に署名した。

　トランプ大統領のこのような行動は、相互防衛条約に基づく米国の正式な同盟国である韓国に対する姿勢とは温度差がある。トランプ大統領は、金民錫（キム・ミンソク）首相とJ・D・バンス副大統領が会談して「ホットライン」を開設し、「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の実施意思を確認してからわずか三日後、韓国に対する関税を25％に引き上げると発表した。その直後、金正官（キム・ジョングァン）産業長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンD.C.を訪れてカウンターパートと協議したが、明確な結論は得られなかった。今月4日に米国務省が主催する重要鉱物会議に出席するため訪米する趙顕（チョ・ヒョン）外交長官も、マルコ・ルビオ米国務長官と個別に会談し、今後の措置に対する実施意志を説明する予定だと言われている。トランプ大統領はこのほど、日本に対しては「米日同盟の未来は輝かしいものになるだろう」と述べ、高市早苗首相は「共に輝く未来を築いていこう」と応じた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員