【ワシントン聯合ニュース】韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は3日（現地時間）、訪問先の米ワシントンで記者団に対し、トランプ大統領が表明した対韓関税引き上げの連邦官報への掲載を巡り米国の関係機関が協議していると明らかにした。

　トランプ大統領は1月26日、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国で生産された自動車への関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明した。

　大統領の発表を具体的な施行日程とともに行政的に公式化する手続きが官報掲載だが、まだ対韓関税引き上げの適用時期などが最終的に決定された段階ではないという。

　呂氏は1月30日に訪米し、米通商代表部（USTR）の副代表や米政府、議会の関係者と面会した。「韓米合意に盛り込まれた（対米）投資を履行する意志があり、進展していることを十分に説明することに集中した」と語った。

　トランプ大統領が対韓関税引き上げを表明した背景については、「（対米）投資部門で立法が少し遅れていることが重要な理由だったと把握している」と説明した。