【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、若者の雇用創出と地方への投資活性化に関する懇談会を青瓦台（大統領府）で開き、企業グループのトップらが出席した。経済団体、韓国経済人協会（韓経協）の柳津（リュ・ジン）会長は大規模な投資で後押しすると約束した。

　柳氏は「主要10企業グループは5年間で約270兆ウォン（約29兆円）の地方投資を計画しており、財界全体では計300兆ウォン規模になると思う」と述べた。

　また「若者が職を求めて首都圏へ移動し、地方では人口減少による『地域消滅』が危惧されている。この悪循環を断ち切ることが急務だ」と指摘。「果敢な投資で地域に活力を吹き込み、地方に残った若者にも就職の機会を提供する」と強調した。

　具体的な取り組みとして、新規採用の拡大に加え、人工知能（AI）教育やインターンシップなどの教育・訓練プログラムを拡充し、現場に即した人材育成を推進する方針を明らかにした。

　政府に対しては「企業の採用・雇用計画が支障なく推進されるよう、大胆な支援をお願いしたい」と要望した。

　あわせて「サービス産業の育成にも力を入れてほしい」とし、「AIやロボットの普及で製造業の雇用減少が懸念される中、雇用波及効果の大きいサービス産業を成長させることが、若者の雇用問題への有効な対策になる」と提言した。