◇有事作戦統制権の韓国移管　28年が有力に

　韓国と米国が、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管を加速化させるなか、10月に米ワシントンで開催される第58回韓米定例安保協議（SCM）で移管の目標年度が示される見通しだ。韓国政府筋が4日、明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の在任中の移管を実現するため、2028年を目標として提示する可能性が高いとされる。

◇韓米外相が会談　原子力・原潜・対米投資で緊密に協力へ

　米国を訪問している韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とルビオ米国務長官は3日（米東部時間）、ワシントンで外相会談を行い、韓米同盟の発展策について議論した。米国務省は会談結果に関する報道資料で、両氏は昨年2回開催された韓米首脳会談の精神に基づき、「未来志向的議題を中心とした韓米同盟の発展策について議論した」と発表した。また、両氏は民間原子力、原子力潜水艦、造船、米国の主要産業再建に向けた韓国の投資拡大について緊密に協力することで合意したと説明した。

◇北朝鮮に無人機飛ばした容疑の大学院生　3回目の取り調べ

　北朝鮮が韓国無人機の領空侵入を主張した問題で、韓国警察が北朝鮮に無人機を飛ばした主犯格とみられる30代の大学院生の男を再び呼び出し、国軍情報司令部の関与があったかどうかを調べたことが4日、分かった。警察によると、同問題の真相を究明するための韓国軍と警察による合同調査タスクフォース（TF）は前日、男を航空安全法と軍事基地法違反の被疑者として呼び出し、取り調べを行った。警察は男が昨年から3人以上の情報司令部要員と接触したことを把握し、どのような内容の連絡を取り合っていたのかを問いただしたという。