【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日（7日）、「相続税の負担が原因で富裕層が韓国を去っている」という大韓商工会議所の報道資料について、「フェイクニュースだ」と公に指摘するや、長官（閣僚）級の政府官僚たちも次々と批判に加わっています。韓国国税庁長は異例にも移民した個人の資産情報まで公表、産業通商長官は大韓商工会議所に対する監査を実施すると明らかにしました。チョ・ユンジョン記者がお伝えします。

【図】韓国の企業家が株式持ち分を3代にわたって相続すると…

　（記者リポート）

　林光鉉（イム・グァンヒョン）国税庁長は交流サイト（SNS）に、直近3年間に申告された海外移住者の資産規模データを掲載し、「大韓商工会議所の報道資料は歪曲（わいきょく）された情報だ」と指摘しました。

　大韓商工会議所は3日、「昨年、韓国を去った高額資産家の数は前年の2倍に当たる2400人に達した」と発表しましたが、国税庁の分析結果によると、この3年間で韓国を去った10億ウォン（約1億800万円）以上の資産家は年間平均139人にすぎないとのことで、真っ向から反論しています。

　金正官（キム・ジョングァン）産業通商長官もSNSで、「大韓商工会議所は政府の政策全般に深刻な混乱をもたらした」「直ちに監査を実施し、責任を厳しく問う」と述べました。

　具潤哲（ク・ユンチョル）財政経済長官も「フェイクニュースだ」と述べ、大韓商工会議所が引用した資料は「信ぴょう性が非常に疑わしい統計だ」と指摘しました。

　李大統領が公然と「フェイクニュースだ」と非難したため、主な部処（省庁）の長官級の人々が公に批判を始めたものです。

　最大野党・国民の力は「非合理的な対応だ。権力者の役割は『座標』を示すことで、道徳的な断罪を下すことではない」としています。

　李大統領が昨日、「フェイクニュースだ」と指摘した直後、即座に「謝罪コメント」を出した大韓商工会議所ですが、今日は特にコメントを出していません。

　こうした中、「国税庁が公表した資料は個人の資産を同意なく閲覧し、公開したものだ」という指摘が一部で出ましたが、国税庁は「定期的に収集されている資料であり、規定と指令に従って公表されたものだ」と反論しました。TV朝鮮、チョ・ユンジョンがお伝えしました。

（2026年2月8日放送　TV朝鮮『ニュース7』より）