韓国で60代以上の老年層による離婚相談の割合がここ20年で4倍近く増加したことが分かった。離婚を相談した人のうち最高齢は男性が90歳、女性は88歳だった。

　韓国家庭法律相談所（以下、相談所）が9日に公表した「2025年度相談統計」によると、昨年相談所が処理した相談件数は5万2037件だった。対面による相談が2万646件、電話による相談が2万9730件、インターネットでの相談が1061件、巡回相談が48件だった。

　対面による相談のうち離婚相談は5090件（24.7％）で、前年（24.0％）よりわずかに増えた。このうち女性の相談者は4013人、男性は1077人だった。

　離婚相談を受けた人の年齢層は、女性は40代（30.5％）、60代以上（22.1％）、50代（21.4％）、30代（20.2％）、20代（5.7％）、10代（0.1％）の順だった。

　男性は60代以上（49.1％）、50代（21.5％）、40代（18.8％）、30代（8.4％）、20代（2.2％）の順で、女性は40代、男性は60代以上の割合が高かった。

　女性の場合、20年前の2005年には30代（34.5％）、40代（33.0％）、50代（19.8％）の順だったが、25年には40代（30.5％）、60代以上（22.1％）、50代（21.4％）の割合が高くなった。60代女性はこの20年で相談の割合が5.8％から22.1％へと4倍近く増えた。

　男性も2005年には30代（35.3％）、40代（26.4％）、50代（22.8％）、60代以上（12.5％）、20代（3.1％）の順だったが、25年には60代以上（49.1％）、50代（21.5％）、40代（18.8％）と年齢が上がった。60代男性も2005年の12.5％から49.1％へと4倍近く割合が増加し、離婚相談を受けた男性全体の半数を占めた。

　1995年には60代の離婚相談割合は女性1.2％、男性は2.8％だった。ここ30年で女性は10倍、男性は17倍に増加したのだ。

　離婚について相談する理由は、男女で異なった。女性は「夫による不当待遇」が55.1％で最も多かったが、男性は「その他、婚姻を継続するのが困難な重大な事由（長期別居、性格の不一致、配偶者の離婚強要、経済的な対立、不誠実な生活、妻の実家との摩擦など）が56.7％で最も多かった。

チョ・ウンイム記者