【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮への抑止や安全保障・経済・技術分野などを巡り、韓米日3カ国の高官らはパートナーシップを通じ、政策協力を強化していくべきとの姿勢を表明した。

　韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は20～21日（米東部時間）にワシントンで開かれた会議「トランス・パシフィック・ダイアログ（TPD）」に寄せた映像メッセージで、「対北抑止力の強化と緊密な政策協力は依然、3カ国協力の中核」と強調した。また、韓国政府が朝鮮半島の緊張緩和や非核化・平和を追求するなか、3カ国は重要鉱物の供給網（サプライチェーン）や人工知能（AI）、量子コンピューティング、次世代原子力などの新興技術分野での対話を深化させ、経済・産業分野へと協力を拡大している」と述べた。　

　クリストファー・ランドー米国務副長官は韓米、日米の同盟について「力動的かつ先導的なパートナーシップに発展した」と評価したうえで、「3カ国の協力は北朝鮮の違法な核兵器や弾道ミサイルプログラムに対する抑止力と安全保障を強化する」と述べた。

　山田重夫駐米日本大使はあいさつで、3カ国はあらゆる問題で緊密な調整を維持しているとし、今年の対話で議論される分野を含む中核領域で、協力を拡大するため、共に努力すると話した。　

　同会議はSKグループの崔鍾賢学術院が主催するもので、3カ国の前・現職の高官や知識人が集まり、懸案を議論する。