▲韓国史講師出身のユーチューバー、チョン・ハンギル氏とキム・ヒョンテ前陸軍特戦司707特任団長(陸軍大領=大佐)が24日、ソウルの永登浦警察署民願室前で、安貴朎・青瓦台副報道官に対する告発状を手に持って示している様子。/写真=聯合ニュース

 韓国史講師出身の保守系ユーチューバー、チョン・ハンギル(本名:全裕錧〈チョン・ユグァン〉)氏が、青瓦台(韓国大統領府)の安貴朎(アン・グィリョン)副報道官を軍用物強盗未遂などの疑いで告発した。一昨年12月3日の非常戒厳当時、安副報道官が戒厳軍の銃器を奪取しようとしたという主張だ。

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 これに対し安・副報道官側は「事実関係と法理、いずれも成立しない」と反論した。

 安副報道官の代理を務めるヤン・ソンウ弁護士は24日に声明を出し、チョン氏の告発内容は歪曲(わいきょく)されたものだと表明した。

 チョン氏は「軍用物特殊窃盗等に関する法律」などを根拠に安副報道官を告発した。当時の韓国国会の現場を中継した映像を分析し、安副報道官が周辺の人物と共に軍人の銃器を奪おうとしたと主張した。

 映像には、軍人が安副報道官に銃口を向ける場面と、安副報道官がこれをつかんだ後、手放して抗議する様子が収められていた。チョン氏は、これを▲軍用物強盗未遂▲特殊強盗未遂▲特殊公務執行妨害▲哨兵(しょうへい)暴行▲騒乱▲公共場所凶器所持などと解釈できる、と主張した。

 しかし安副報道官側は「軍人がまず銃口を向けて物理力を行使した状況において、これを防御的に制止したもの」だとし「能動的・計画的奪取の試みという主張は事実と異なる」と表明した。

 ヤン弁護士は「軍人たちがまず腕をつかんで引っ張り出すなど、物理力を行使した」「本能的抵抗に過ぎない。告発人が提出した映像そのものがこれを示している」と主張した。

 法理的にも犯罪の成立は困難、という立場だ。非常戒厳宣布と軍兵力の国会投入は既に裁判所で内乱罪の構成行為と判断されているだけに、これを阻止しようとする行為を強盗などとして処罰するのは妥当ではない、という主張だ。

 ヤン弁護士は「軍人の所持する銃器は軍用物に該当し得るが、違法な内乱実行の過程で動員された武器に対する抵抗を強盗罪に擬律するのは法理の基本に合わない」と説明した。

 一方、チョン氏はこの日、非常戒厳の際に国会本館に入って罷免されたキム・ヒョンテ前特殊戦司令部707特殊任務団長と共にソウルの永登浦警察署を訪れ、告発状を提出した。

 これに対し安副報道官側は「単なる意見表明を超えて、内乱行為を正当化する政治的扇動」だとし、虚偽事実流布が続く場合、虚偽告訴および名誉毀損(きそん)などの容疑で法的対応を検討したい―と表明した。

 また、安副報道官の行動を「演出」だと表現したキム前団長に対する名誉毀損告訴事件が速やかに捜査されることを望む―とも付け加えた。

キム・チュンリョン記者

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