大阪で中国人が強盗被害に遭う事件が発生したとして、中国が再び日本への渡航を自粛するよう呼びかけていることが分かった。

　駐大阪中国総領事館は26日、ホームページで「中国国民1名が25日に大阪市住吉区の路上で身元不明の人物に襲われ、現金500万円が入っていたリュックサックを奪われた。犯人は逃走中だ」と発表した。

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　その上で、「駐大阪中国総領事館は直ちに現地警察に申し入れ、日本側に早急な事件解決と日本に滞在中の中国国民の生命・財産の安全を実質的に保護するよう求めた」と述べた。

　さらに、「最近の日本の治安は不安定で、類似事件が頻発している」「中国国民には当分の間、日本への訪問を避けるよう、あらためてお願いする」「管轄区域内の中国国民に対しては、現地の治安状況を注視し、安全意識を高め、高額の現金を持ち歩いて外出することを避け、危険な状況を防ぐために常に注意するように」と呼びかけた。

　朝日新聞や関西テレビなど現地メディアによると、実際に同日午後5時20分ごろ、大阪市住吉区内で、中国出身の30代男性が2人組の強盗に襲われる事件が発生したという。被害男性は警察に対し、「帽子をかぶった黒っぽい服装の男たちから脅された」「現金約500万円が入ったバッグを奪われた」と話しているとのことだ。被害男性は顔を負傷したものの、命に別条はない状態だ。現地警察は強盗傷害容疑で逃走した容疑者の行方を追っている。

　昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事介入」発言を受け、中国は自国民に対して日本への渡航や留学を控えるよう呼びかけた。その後、昨年12月に日本で地震が発生した際も日本への渡航を控えるよう呼びかけ、今年1月と2月にも日本で中国人を対象とした暴行事件が発生したとして、日本への渡航を控えるよう通知した。最近では、自国企業に対して日本へ行くのを控えるよう通達し、事実上の禁止令を出した状態だとされている。

パク・ソンミン記者