◇李大統領　ガソリン価格抑制へ最高価格指定や暴利制裁指示

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、青瓦台（大統領府）で臨時の閣議を開き、「中東地域の情勢が緊迫化し、世界の経済安全保障環境が著しく悪化している」と指摘した。世界各国が金融市場の先行き不透明感に直面し、エネルギー確保をはじめ経済・産業分野で深刻な影響が懸念されるとしたうえで、「各官庁は事態を重く受け止め、予想されるあらゆる問題に対し、迅速に万全の対策を講じなければならない」と指示した。特にガソリン価格については「最高価格指定制」の実施を指示。不当な価格つり上げについても、現状では取り締まりや行政処分が難しいため、制裁を課すための制度を早急に整備するよう注文した。

◇イランに残留の韓国人「昼夜問わず空爆、通信も不安定」

　米国・イスラエルとの全面衝突の危機に瀕しているイランに、仕事や学業などのため約40人の韓国人が残留していることが5日、聯合ニュースの取材で分かった。一部の滞在者は首都テヘランを離れ、別の地域へ避難したという。匿名を条件に取材に応じた現地の韓国人は「昼夜を問わず空爆が続いているが、主に政府庁舎や軍関連施設が標的となっており、民間人の犠牲は多くない」と語った。別の韓国人によると、イラン現地の通信状況は極めて不安定で、大使館を通じてかろうじて連絡が取れる状態だという。

◇韓国与野党　対米投資公社の設立に合意

　韓国の与野党は5日、国会の「対米投資特別法処理に向けた特別委員会」の法案審査小委員会を開き、対米投資を専門に担う別組織の「投資公社」を最小規模で設立することで合意した。特委の野党幹事を務める国民の力の議員は同日、法案小委の終了後、記者団に対し「別途の投資公社を設立するか、韓国投資公社（KIC）に委託するかを議論した結果、投資公社を設立しつつ規模は最小限に抑えることで合意した」と明らかにした。当初、一部の法案では公社の資本金を5兆ウォン（約5347億円）または3兆ウォン規模としていたが、小委での議論を経て2兆ウォンに縮小し、政府が全額出資する方式で意見を集約した。

◇韓国人の生活満足度がOECD最下位圏抜け出せず　自殺率・貧困率悪化

　韓国の国家データ処が5日発刊した2025年版の「国民の暮らしの質」報告書によると、2024年の韓国人の生活満足度は前年から横ばいとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位圏にとどまった。自殺率は2年連続で上昇して2011年以来の高水準を記録。日常生活で感じるうつや不安に関する指標は3年ぶりに悪化した。また、23年時点で、OECD37カ国のうち韓国の相対的貧困率（14.9％）は9番目に高く、なかでも66歳以上の人口の相対的貧困率は39.8％と突出している。