【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日、青瓦台（大統領府）で中東情勢に関する非常経済点検会議を開いた。李大統領は「中東地域の危機が高まり、貿易と中東エネルギー輸入への依存度が高いわが国の経済に相当な負担要因として作用している」として、今後の展開を予断することは難しいだけに、最悪の事態も念頭に置き、悲壮な覚悟で先制的な対応策を準備しなければならないと強調した。

　李大統領は「必要な場合には100兆ウォン（約10兆6500億円）規模が用意されている市場安定プログラムを積極的に拡大し、政府と中央銀行レベルの追加措置も先制的に準備すべきだ」と指示した。

　石油製品などの物価管理対策を巡っては、「エネルギー需給と家計の不安な状況が深刻なだけに、相応する非常対策も必要だ」と指摘。「戦略的な協力国と連携し、（エネルギー輸送の要衝である）ホルムズ海峡を経由しない代替供給ルートを迅速に開拓してほしい」と述べた。

　また最近過度に価格が引き上げられた石油製品については価格上限制を速やかに導入し、大胆に実施しなければならないとして、「エネルギー価格上昇による物価負担が庶民に最も早く、大きく及ぶため、細やかで実効性のある対策を講じる必要がある」と表明した。

　そのうえで、「困難な市場環境を悪用して不当な利益を得ようとする勢力に対しては厳しく取り締まるべきだ」とし、「石油元売りとガソリンスタンドの談合、買い占め、買いだめなどの違法行為は徹底的に取り締まり、違反した場合はそれによって生じる利益の数倍に相当する厳正な制裁を行う必要がある」と強調した。