【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週から2.1ポイント上昇した60.3％となった。2週連続の上昇で、同社の調査で60％を上回るのは昨年7月第5週（63.3％）以来、約7カ月ぶりとなる。不支持率は2.1ポイント下落した35.0％だった。　

　調査は9～13日に全国の18歳以上の2513人を対象に実施された。　

　リアルメーターは、米国とイスラエルのイラン攻撃により原油価格が高騰し、物価への影響が懸念される中、政府がガソリン価格上限制の実施や早期の補正予算編成など先制的な経済対策を打ち出したことが支持率を押し上げたと分析した。

　12～13日に全国の18歳以上の1005人を対象に行われた政党支持率の調査では、与党「共に民主党」が前週より2.4ポイント上がった50.5％、最大野党「国民の力」は0.5ポイント下がった31.9％となった。両党の支持率の差は前週の15.7ポイントから18.6％ポイントに広がった。リアルメーターは、政府の経済政策が共に民主党の支持率上昇につながった一方、国民の力は内紛により一部の支持層が離れたと分析した。

　「祖国革新党」の支持率は2.6％、「改革新党」は2.8％、「進歩党」は1.4％だった。支持政党がない無党派層は9.0％だった。