【ソウル聯合ニュース】韓国国会は19日、本会議を開いて法案の採決を行う。革新系与党「共に民主党」は、重大犯罪捜査庁（重捜庁）・公訴庁の設置法案と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権での検察による捏造（ねつぞう）起訴疑惑に関する国政調査計画書の採決を進める方針だ。

　共に民主党が推進する検察改革の一環である重捜庁・公訴庁設置法には、検察の捜査権と起訴権を分離するため、検察庁を廃止して新設される重捜庁と公訴庁の組織や職務についての全般的な規定が盛り込まれている。

　また、国政調査計画書は李在明（イ・ジェミョン）大統領が城南市長だった時期に行われた同市大庄洞の開発に絡む不正事件、下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件、朝鮮半島西側の黄海上で男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、検察が起訴内容を捏造したとされる疑惑の解明を目的としている。

　保守系最大野党「国民の力」は重捜庁・公訴庁設置法について「権力集中と刑事司法の崩壊を招く」とし、「政権に不利な捜査を阻止し、有利な捜査を掌握しようとする防弾（保身）立法」と批判。国政調査計画書についても、複数の裁判を抱える李大統領の起訴を撤回させようと圧力をかけるものだとして反対している。

　このため、国民の力は演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」を行う見通しだ。共に民主党は法案を1日に1件ずつ採決する「サラミ戦術」で対抗する構えで、フィリバスターは少なくとも4日間続くとみられる。