【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、日本の兵器輸出拡大について、「世界の平和と安全に対する重大な挑戦」と非難する論評を出した。

　また、「周辺諸国の間で深刻な軍備競争を引き起こし、地政学的危機を激化させ、ひいては世界情勢をさらに不安定にするだろう」と指摘した。

　同通信は日本の自民党と日本維新の会が殺傷力のある防衛装備品の輸出ルールの緩和を高市早苗首相に提言したことを取り上げ、「自衛隊への軍事装備の納入に限定されていた日本の軍需産業は日増しに拡大し、新たな販路を求めており、その需要を確保するため世界の紛争地域に進出しようとしている」と批判。そのうえで、「巨大な軍需産業中心の経済へと転換し、それに基づいて軍国化を加速させると同時に、地域や世界で力の不均衡をつくり、再侵略に有利な環境を整えようというのが日本が狙う本心」と主張した。

　同通信は、13日には「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の行使を可能にする長射程ミサイルの陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への配備計画を批判する論評を出すなど、日本の防衛・安全保障動向に敏感に反応している。