【ソウル聯合ニュース】韓国の政府公職者倫理委員会は26日までに、大統領や閣僚、政府高官、国立大学長、政府機関の長、市・道の首長や議会議員、教育庁の長など計1903人の保有資産を公開した。2025年末時点での保有資産額の平均は20億9563万ウォン（約2億2200万円）で、前回の申告額と比較すると平均1億4870万ウォン増、2024年末時点の平均（20億6314万ウォン、昨年3月公開）と比較すると約3000万ウォンの増加となった。

　資産が増加したのは1449人（76.1％）で、454人（23.9％）は減少した。増加の要因は、貯蓄や株価上昇などの「純資産増加」が73.6％（1億944万ウォン）と大半を占め、住宅や土地など不動産価格の変動によるものは26.4％（3926万ウォン）だった。

　資産額別では、20億ウォン以上と申告した高官が616人（32.4％）で最も多く、次いで10億〜20億ウォンが538人（28.3％）、5億〜10億ウォンが374人（19.7％）の順となった。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は前回より18億8000万ウォン増の49億7000万ウォンを申告した。著書の印税や給与、ETF（上場投資信託）の評価益などが主な増加理由だった。

　大統領秘書室や国家安保室の首席秘書官以上の高官では、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が61億4000万ウォンで最多だった。

　閣僚では、金民錫（キム・ミンソク）首相が前回より1億7000万ウォン増の3億3000万ウォンを申告。韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官（223億ウォン）と崔輝永（チェ・フィヨン）文化体育観光部長官（177億4000万ウォン）が上位に入った。

　地方自治体の首長では、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長（72億8000万ウォン）、朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長（55億2000万ウォン）の順に多かった。

　全対象者のうち最高額は、北朝鮮の五つの道を管轄する「以北五道委員会」の李世雄（イ・セウン）平安北道知事で1587億2000万ウォンだった。同氏は資産の増加幅も540億ウォンと最大だった。