北朝鮮に無人機を潜入させた事件を捜査している軍警合同調査タスクフォース（TF、特別作業班）が、同事件に関与した国家情報院（韓国の情報機関。国情院）職員および韓国軍の現役軍人を送検した。

　軍警TFは31日、民間人被疑者の無人機犯行に関与した疑いが持たれている国情院職員1人と現役軍人2人を書類送検したと発表した。

　送致された3人のうち、国情院職員は一般利敵・航空安全法違反ほう助の容疑を、韓国軍の情報司令部（情報司）所属の将校は航空安全法違反ほう助容疑を、一般部隊所属の軍人は一般利敵ほう助および航空安全法違反容疑を、それぞれ適用された。

　軍警TFの調べによると、国情院職員は無人機飛行事件で勾留された民間人被疑者と、国情院入りする前から友人同士だった。事件の過程で金銭を支援したり国情院の動向を調べようと試みたりするなど、民間人被疑者らの犯行を助けようとしたことが把握された。

　また情報司の将校については、民間人被疑者が撮影した北朝鮮地域の映像を確認したにもかかわらず当該映像資料をやりとりし、業務で活用する案を検討するなど、被疑者が無人機の飛行を敢行するよう犯行の決意を助けたとみて送致した。

　ただし、この将校と共に立件されていた情報司所属の別の将校については、民間人被疑者らとの接触は確認されたものの無人機とは無関係の業務遂行と判断され、不起訴意見付きで軍検察に送致したことが把握された。

　またTFは、民間人被疑者らの犯行現場に同行し、犯行に加担した容疑で、一般部隊の将校1人を追加で特定・送検した。

　先に軍警TFは、無人機飛行事件に関与した民間人被疑者3人を3月6日に送検した後、犯行に関わった者に対する調べを続けていた。

　TF関係者は「31日付で軍警TFの運営は終了するが、送致事件については検察などと引き続き協力して公訴維持を支援する計画」だとしつつ「国益に重大な侵害を招く類似事例が再発しないように後続措置を支援したい」と語った。

イ・ナクウォン記者