【NEWSIS】中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が「日本は約5500個の核弾頭を製造できる量のプルトニウムを保有している」と主張した。香港サイスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が解放軍報を引用し31日に伝えた。

　SCMPが引用した3月30日付の解放軍報の記事は「日本の防衛産業のレベル、技術、国際的な影響力は危険な水準にまで拡張しており、すでにレッドラインを超えた」と非難している。

　解放軍報は「日本は驚くほど大量の核物質を保有しており、核兵器製造技術も持っている」と主張した。

　具体的には日本では2024年末の時点で44.4トンのプルトニウムが分離されたが、これは約5500個の核弾頭を製造できる量だという。解放軍報が主張した。

　解放軍報は「核兵器の保有、製造、持ち込みを認めないとする非核三原則を日本が完全に見直した場合、非常に短期間に事実上の核武装国になる可能性がある」と警告した。

　解放軍報は「日本は民間技術に見せかけ計画的に防衛産業を育成してきた」「これが国防政策の戦略的転換と軍事産業の潜在力発揮に向けた基盤を造成している」とも主張した。

　日本は民間技術の軍事用途転換を目指す最先端技術転換研究計画に昨年だけで過去最大の175億円の予算をつけたが、これは2022年の18倍に相当する額だ。

　解放軍報はこれとは別の記事で「日本の再軍備は防衛指向の能力開発をはるかに超えており、平和憲法が無力化し地域の安全保障に深刻な脅威になっている」とも主張した。

　解放軍報は「日本企業は再軍備に加担している」とも指摘した。

　中国は2月から「デュアルユース（民間と軍事両用）品目」の日本向け輸出を規制しているが、その対象となった日本企業20社に対する批判も強めている。

　対象となっている三菱重工業、川崎重工業、IHIなどは第2次世界大戦当時、日本の侵略行為に加担し、日本で再軍備の中心として潜在的に軍国主義を復活させているというのだ。

　2023会計年度における日本の防衛省と三菱重工業の契約額は4.6倍に増加し、長距離ミサイルや海自艦艇もその多くを同社が受注している。

　日本におけるここ数年の動きについて解放軍報は「第2次世界大戦前の軍国主義復活を連想させるもので、これは防衛費の支出を特定の産業や財閥集団の利益とより密接に関連付け、既得権を持つ財界勢力と政策との悪循環を加速化させるだろう」とも主張した。

　解放軍報は「国防産業が軍国主義復活に向け再び動き出せば、日本の戦争機械も再び動き出す可能性が高い」と指摘した。

グ・ジャリョン記者