李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、韓国最大野党・国民の力に対し、「暴力団関与説がなければ、（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉前大統領と争った2022年の）大統領選挙の結果は全く違っていたはずだ」と述べ、同党に謝罪を要求した。

【写真】野党「国民の力」に謝罪を求める李在明大統領の投稿

　李在明大統領は同日午後、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」の自身のアカウントに「幼い子どもたちも過ちが明らかになったら謝罪する」と投稿した。

　そして、「国民の力所属の張（チャン）某氏が李在明の暴力団関与を主張し、党も李在明の暴力団関与説を拡散して、（尹氏が）負けるはずだった大統領選に勝った」「張某氏の有罪判決により暴力団関与説のウソが明らかになったので、少なくとも遺憾の意ぐらいは表明すべきではないのか」とも書いた。

　さらに、「すでに過去の話だが、暴力団関与説させなければ、大庄洞汚職捏造（ねつぞう）さえなければ、選挙結果は全く違っていたはずだ」「その差は0.73％で、100人に1人にもなっていなかった」と主張した。

　また、「国民の力は暴力団関与説の流布により、大統領選を奪い取ることができるようにした功労者たちに対し、金銭であれ地位であれ何らかの褒美を与えたのではないかと推測していたが、この事件の実態はいつか明らかになるだろう」とも述べた。

　その上で、「でたらめな暴力団関与説の流布で大統領選の結果を変えた国民の力の真摯（しんし）で正式な謝罪を待っている」と述べた。

　京畿道城南市の暴力団「国際マフィア派」の行動隊員だったパク・チョルミン氏の法律代理人・張永河（チャン・ヨンハ）弁護士は、2021年の同氏の発言を根拠に、李在明大統領が国際マフィア派側に事業上の特権を与える見返りとして20億ウォン（現在のレートで約2億2000万円）を受け取った、と主張していた。

　しかし、張永河弁護士はその後、虚偽事実公表罪で起訴され、先月12日に有罪が確定した。

　このため、李在明大統領はメディアに対して公に訂正報道を要求した。また、同疑惑を報じた時事番組にも謝罪を要求している。

チェ・ジウォン記者