中国政府は最近、仮想プライベートネットワーク（VPN）などを使ったインターネット検閲回避手段に対する取り締まりを強化しており、海外のインターネット接続が不安定になったり、接続が遮断されたりするケースが増えている。

　中国政府に批判的なことで知られるメディア、エポックタイムズ（大紀元）によると、今年3月以降、中国政府はVPNに対する取り締まりを全国的に拡大した。当局の指示に従い、データセンターは海外ネットワークへの接続を遮断し、警察と通信事業者は大学キャンパス内でのVPN使用の監視を強化したという。

　実際、北京の在住韓国人コミュニティーによると、最近VPNサービスが中断し、カカオトーク、ネイバー、グーグル、インスタグラムなどへのアクセスが遮断される被害が続いている。江蘇省蘇州市の中国人ユーザーは「ブロックされたサイトへのアクセスは依然として可能でも、接続が不安定になることが多い。接続できているように見えても、実際にはページが開かないケースもある」と話した。

　中国では個人や機関が無断でVPNなどを使用して海外のインターネットに接続する行為は違法だ。しかし、外国人や企業にとどまらず民間でもVPNを利用した検閲回避が日常的に行われており、処罰事例も極めて少ないため、VPNの使用は黙認された「グレーゾーン」と見なされてきた。

　しかし、湖北省の公安当局が4月、VPNを利用して海外のソーシャルメディア（SNS）にアクセスした民間人に罰金処分を下した事実が明らかになるなど、当局の方針に変化が見られる。

　エポックタイムズは「当局の措置は民間ユーザーが利用するVPNネットワークを標的にしている」とし、「過去とは異なり、最近ではデータセンターのサーバーを物理的に遮断することもある」と報じた。こうした措置は過去に比べて一層組織的で中央集権的な形態を取るようになっている。それに伴い、中国国内のインターネット検閲回避コストが急速に増しているという。

北京＝イ・ウンヨン特派員