中国が5月から、外交関係のあるアフリカ53カ国に対し、期間限定でゼロ関税措置を適用する。イラン戦争で中東情勢が不安定になる中、中国がグローバルサウスで友好勢力拡大に乗り出したものとみられる。今回の措置では、台湾と国交のあるエスワティニはゼロ関税の対象から除外されており、台湾の外交空間を圧迫する意図も根底にあるとの見方が出ている。

　中国国営の新華社通信が4月29日、報じた。それによると、中国国務院関税税則委員会が28日に公告を発表し、5月1日から2028年4月30日まで中国と国交を結ぶアフリカ53カ国に特恵税率方式でゼロ関税措置を適用するという。これまでの適用対象だったアフリカの後発開発途上国33カ国に加え、新たに20カ国にもゼロ関税を適用するというわけだ。中国は2024年12月1日から、中国と国交を結ぶアフリカの後発開発途上国33カ国に対し、全品目のゼロ関税措置を適用していた。

　今回の拡大措置によって、アフリカの国連加盟国54カ国のうち台湾と外交関係を維持しているエスワティニを除く全ての国が中国によるゼロ関税の対象国となった。エスワティニはアフリカで唯一、台湾と国交のある国だ。中国が、台湾と断交した国には経済上の恩恵を与え、台湾と関係を維持している国は排除するという明確なメッセージを発したわけだ。最近、台湾の頼清徳総統がエスワティニ訪問を計画していたが、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空の通過を許可せず、訪問が見送られていた。

　中国商務部は今回の措置について、対外開放拡大と中国・アフリカの協力強化に向けたものだと明らかにした。また、貿易・投資に新たな動力を提供し、中国とアフリカの外交関係70周年を機に経済パートナーシップ協定の締結などを通じて協力を引き続き拡大する方針を示した。

　中国外交部の林剣報道官は同日の定例記者会見で「ゼロ関税措置は、中国が自発的に開放を拡大し、より多くの国際的義務を果たすという意志の表れ」だとして「アフリカとチャンスを共有し、共に発展を成し遂げようというもの」と述べた。林剣報道官は、今回の措置が中国とアフリカの協力において質の高い発展を推進し、グローバルサウスにおける協力にも新たな活力を吹き込むだろうと話した。

　米国が戦争への対応に注力し、自国優先主義にシフトする中、中国が隙を突いて第三世界の攻略を加速しているとの見方も出ている。中国が「アフリカの代弁者」を自任し、開発援助や貿易拡大、市場開放を一体化させて親中勢力を拡大していく可能性があるとの見方だ。

北京＝イ・ボルチャン特派員