韓国の進歩（革新）系与党「共に民主党」が、6・3地方選挙まであとおよそ1カ月に迫った4月30日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が被告人の事件に対する公訴取消権を特別検察官（特検）に付与する「ねつ造起訴」特検法案を発議した。特検の任命権は大統領にあり、特検法の裁可も大統領が行う。保守系最大野党「国民の力」は、「李大統領が自分で任命する特検によって自分の罪を消そうとするもの」だとし、「セルフ免罪符のために刑事司法システムを完全に崩壊させる悪法」と批判した。しかも今回の特検法案は、李大統領関連の大庄洞事件の弁護人を務めた李建台（イ・ゴンテ）民主党議員などが主導した。大検察庁（最高検）はこの日、特検法案について「裁判の独立性に不当な影響を及ぼす可能性がある」と懸念を表明した。

　特検の捜査対象には、これまで民主党が主導してきた国会「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権政治検察ねつ造起訴疑惑事件国政調査」で取り扱った大庄洞および慰礼新都市開発不正事件、下着大手サンバンウルの対北送金事件など7つの事件のほかにも、李大統領関連の5つの事件が追加された。大法院（最高裁）が有罪の趣旨で破棄差戻しを行った公職選挙法違反事件、控訴審が進んでいる偽証教唆疑惑事件、そして一審段階のペクヒョン洞開発不正・城南FC収賄・京畿道公用カード流用疑惑事件だ。これらの事件の裁判は、李大統領が当選後、全て公判が止まっている。

　特検法案によると、特検は裁判が続いている李大統領関連事件の公訴維持権限の強制移管を受け、公訴を維持するかどうか判断できることになっている。特に「公訴を維持するかどうかも判断できる」という条項を入れることで、特検に公訴取り消しの権限も与えたのだ。移管を拒否する検事を業務から外すなどの形で、特検が検察人事にも介入できるようにした。

　今回の特検は過去最大・最長規模だ。捜査人員は派遣検事30人を含む計357人。捜査期限も最長180日で、過去最長の水準だ。特検候補は共に民主党、国民の力、そして進歩系野党「祖国革新党」がそれぞれ1人ずつ推薦し、大統領がこのうち1人を任命する。民主党は、早ければ5月上旬にも韓国国会本会議で特検法案を処理する方針だ。

シン・ジイン記者