戴兵・駐韓中国大使が22日、「一部の韓国メディアがフェイクニュースを生み出して中国に対する嫌悪感情をあおっていることについて、李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日、交流サイト（SNS）に投稿し、批判したことを高く評価する」と述べた。

【写真】反中デモの告知ポスターと明洞でのデモ行進の様子

　戴兵大使は同日、SNS「X（旧ツイッター）」に「韓国の各界の人々が是非をきちんと見極め、フェイクニュースや差別、扇動的な世論操作を自発的に排撃し、両国国民間の友好的感情を増進してくれるよう期待する」と投稿した。

　戴兵大使はまた、別の投稿で「このところ、韓国の少数メディアは注目を集めて閲覧数を増やすため、あるいは言えないような政治的目的のため、中国に関するフェイクニュースを捏造（ねつぞう）・拡散してきた」「一部のメディアは圧力を受けて正式に謝罪したが、依然として中国に関する虚偽報道や論評に熱心なメディアも存在する」とも書いた。

　李在明大統領は前日の21日にSNS「X」で、「中国人、（ソウルの高級住宅地）江南のマンション944戸をゲリラ購入？…『複数住宅所有者が手放した物件をかっさらう』」という記事について、「嫌中（中国嫌悪）扇動の材料として使用されるよう、意図的に作られたフェイクニュースだと推定される」と批判した。

　この記事を書いたメディアは、15日の複数住宅所有者の譲渡税重課（課税強化）再開直前、複数住宅所有者が手放した江南・松坡・竜山などソウル市内の高級住宅地の物件を中国人が買いあさった、という内容で報道したが、韓国国土交通部（省）がこれに反論したため記事を削除した。同部は「今年1－4月にソウル市で集合住宅購入のために所有権移転登記を申請した外国人購入者（592人）のうち、中国人は218人だった」「ソウル市江南区で集合住宅を購入した中国人はわずか5人に過ぎない」と反論した。

　李在明大統領は国務会議（閣議）でもこの報道を批判し、「中国嫌悪症のようなものを引き起こそうと、わざとやっている」と述べた。

キム・ドンハ記者