李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、「意図的な虚偽情報の流布で社会の混乱や経済的被害を引き起こす行為は、必ず（違法行為者）を特定し、厳しく処罰しなければならない」と述べた。

　これは、李在明大統領が同日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」で、「『政府はドルを強制売却するだろう』という虚偽の投稿をした容疑に関して、警察が捜査対象者10人の身元を特定した」という記事をシェアした上で述べたものだ。

　李在明大統領は「公共に被害を与える虚偽事実の流布は表現の自由でもないし、寛容に対処すべき対象でもない」と述べた。

　その上で、「冗談？　ふざけていただって？　人を殺し、共同体の秩序と価値を破壊することは、たとえ冗談や戯れであっても厳罰に処すべき重大な犯罪だ」と書いた。

　また、「一生懸命仕事をしている警察の捜査チームにピザでも差し入れなければと思うでしょう？」とも書いた。

　李在明大統領はさらに、現政権発足から1年間にわたって実施してきた政府を挙げての麻薬対策の成果を紹介する記事をシェアし、「麻薬使用犯の皆さん、社会の悪である麻薬の取り締まりのため、韓国国内のすべての郵便集配局に麻薬取り締まり要員を配置した。麻薬探知機も設置する」「郵便で麻薬を購入したら必ず摘発され、処罰される」「無駄なことにお金を使って刑務所に行くのではなく、早く治療を受けてほしい」と述べた。

キム・ドンハ記者