韓国国防部（省に相当）の安圭佰（アン・ギュベク）長官が防衛兵（防衛招集制度に基づく短期現役兵）として兵役に就いていた当時、軍務離脱（脱走）をしたという疑惑が韓国政界で再燃している。安長官の軍務離脱疑惑は、2025年7月の国会人事聴聞会で提起されたが、安長官は当時、事実ではないと否定していた。しかし、軍務離脱疑惑に関連してさらなる主張が出たことで、野党陣営からは「安長官が直接釈明すべきだ」との要求が相次いだ。

【写真】韓日防衛長官　儀仗隊を巡閲

　予備役海軍少領（少佐に相当）のキム・ヨンス氏（『清廉社会のための公益申告センター』センター長）は今月6日、韓国国会での記者会見で、安長官が1983年11月に防衛兵として召集され、陸軍第35師団・全羅北道高敞郡大山面の中隊で服務していた当時、約7カ月にわたり違法に軍務を離脱していたと主張した。キム・センター長は「安長官はその後、ソウルで逮捕されて約30日間拘留され、軍務離脱と拘留の期間を合わせて約8カ月を追加服務した後、1985年8月に召集解除になった」とし、「安長官は今からでも兵籍資料と関連記録を公開し、自分の服務経緯について直接釈明すべきだ」と要求した。

　保守系最大野党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）首席スポークスマンは8日、「韓国国民が納得できるだけの釈明を打ち出せないのであれば、道徳的・政治的責任を取って即刻辞任すべき」と指摘した。無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員もフェイスブックに「兵籍記録などを公開し、確実に明らかにすべき」と書き込んだ。

　国防部は同日、「国防部長官は人事聴聞会のときに答弁した通り、正常に服務を完了した」と発表した。ただし、疑惑を解消するための別途の資料を公開することはなかった。国民の力は昨年7月の人事聴聞会で、安長官が当時の防衛兵の服務期間である14カ月よりも8カ月が過ぎた時点で召集解除されている点を指摘し、「軍務離脱」疑惑を提起していた。これに対し安長官は「大学に通っていた期間が算入された、兵務行政上の錯誤」と釈明していた。

　安長官の弾劾を求める国会請願には、同日までに30万人を超える人々が賛同した。先月18日に提出されたこの請願は「防諜（ぼうちょう）司令部の解体と中心的機能の分散、予備役軍人死亡事件などに対する責任ある措置の不足により、国家安全保障と将兵の安全に対する国民的な懸念が高まっている」として、韓国国会が安長官の職務遂行の適正性を調査し、弾劾することを求める内容だ。