不動産・為替・株式市場などを巡る金容範（キム・ヨンボム）青瓦台（韓国大統領府）政策室長の数々の発言や政策が、市場に混乱をもたらしている。金室長は不動産規制、為替対策、株式市場の活性化、そして湖南圏（全羅道地方）の半導体工場など「李在明（イ・ジェミョン）流の経済政策」を陣頭指揮してきた。

　ところが、金室長が「非常な時期には非常な対応が必要だ」などと発言して主導した、融資を力ずくで締め付ける方式の不動産対策は、住宅価格と伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける韓国独特の不動産賃貸制度）価格をいずれも引き上げる結果を招いた。過去1年間でソウルのマンション平均価格は2億ウォン（現在のレートで約2150万円。以下同じ）以上も跳ね上がり、15億9000万ウォン（約1億7100万円）に肉薄している。伝貰の平均額も5000万ウォン（約540万円）近く上昇した。今年5月、高金利・物価高・ドル高（ウォン安）の「3高」について「成功の費用」とした金室長の発言は、ウォン安を容認するものと受け止められ、「1ドル＝1500ウォン台（約161円）」を定着させた格好だ。為替対策の一環として金室長の指示で導入された、サムスン電子やSKハイニックスの株価に2倍のレバレッジをかけられる単一銘柄レバレッジ商品は、株式市場の乱高下を増幅させ、投機的な場に変質させてしまった主犯に挙げられる。KOSPI（韓国総合株価指数）が一日で3％以上も急変動した日は、昨年はわずか9日だったのに対し、今年は7月10日までの時点で既に42日に達している。

　金室長は金融委員会副委員長、企画財政部（省に相当。現・財政経済部）第1次官などを歴任した正統派経済官僚の出身だ。官僚出身の政策室長であれば、「李在明流の経済政策」が一極に偏らないようバランスを取る役割を果たすべきだが、むしろ暴走して市場の混乱をあおっているとの指摘が経済専門家の間から出ている。与党内からは「金室長が他の国務委員（閣僚）よりも前に出すぎているのではないか」との声が漏れる。

　しかし、ここにきて再び住宅価格の上昇などで状況が悪化したことを受け、「国民の声に耳を傾けたい」として、今さらながら軌道修正に乗り出したと言われている。金室長は10日のブリーフィングで、7月23日に李在明大統領が出席する不動産政策大討論会を開催する計画を伝えると共に「政府が正解をすべて知っているとは思っていない」「現場の声をもっとしっかりと聞き、より良い代替案は積極的に受け入れたい」と語った。

【グラフィック】李大統領の支持率、6週連続で下落