【NEWSIS】韓国の高齢者貧困率が30％台に下がったものの、依然として先進国の中では最も高い水準にとどまっていることが分かった。

　9日、国民年金研究院の「イシュー・ブリーフ」によると、経済協力開発機構（OECD）は加盟国の年金政策と成果を比較するため、2年周期で報告書を発刊している。

【表】「OECD主要国の高齢者所得貧困率」1位は韓国、日本は

　「図表でみる年金2025（Pensions at a Glance 2025）」報告書によると、韓国の高齢者貧困率は39.7％で、関連調査がスタートして以来、初めて30％台になった。

　韓国の高齢者貧困率は、2015年の49.6％から17年は45.7％、19年は43.8％、21年は43.4％、23年は40.4％、25年は39.7％と、毎年減少傾向が続いている。

　ただし、OECD平均の14.8％に比べると依然として2倍を上回っており、全加盟国の中で最悪だ。高齢者貧困率が30％を超える国も、韓国を含めてエストニア（37.4％）、ラトビア（34.3％）、ニュージーランド（33.7％）の4カ国にすぎない。

　高齢者世帯の所得の内訳を見ると、韓国は勤労所得が49.9％で最も多く、公的移転所得は29.1％、資本所得は21％だった。OECD平均の場合、公的移転所得と私的退職移転所得の割合が平均63％に達する。

　研究陣は「2015年以降、韓国の高齢者人口の所得貧困率は全般的に低下する傾向にあるが、OECD加盟国の平均と比較すると依然として高い方だ」とし、「私的退職移転所得はほとんどなく、勤労所得が高齢者所得の半分近くを占める重要な所得源になっていることが分かる」と説明した。