▲今月15日、ソウル市鍾路区世宗大路の在韓米国大使館前で、市民たちがビザ面接のために列をつくって並んでいる。/ニュース1

 米国のドナルド・トランプ政権が16日(現地時間)、米国留学生ビザ(F)と交流訪問者ビザ(J)の滞在期間を最長4年に制限する最終規定を発表した。これまでは、学業を継続している間は事実上期限なしに米国に滞在できたが、今後は4年が経過すると、国土安全保障省(DHS)の審査を経て、延長承認を受けなければならない。

【写真】米国のビザ審査を受けるために並ぶ人々

 今回の規定は、新規のビザ申請者はもちろん、現在米国に留学中の学生にも適用される。専攻の変更などで滞在期間の延長が必要な場合にも、厳格な審査を受けることになる。国土安全保障省は、これまで一部の外国人が出国を避けるために学校への登録を継続する、いわゆる「永遠の学生」のケースがあったとし、制度の悪用を防ぐための措置だと説明した。

 規定は、連邦官報への掲載から60日後に発効される予定で、時期的に9月の新学期から適用されるものと予想される。これに伴い、米国で学んでいる学生と米国への留学を準備している学生の双方で、相当な混乱が避けられない見通しだ。米国の大学はこれまで外国人学生の誘致に積極的に取り組んできたが、今回の措置により、米国留学の不確実性が高まったとの評価が出ている。長期の学位課程を準備している学生ほど、滞在計画をあらためて点検しなければならない、と指摘する声も上がっている。

 外国報道関係者ビザ(I)の滞在期間も、従来に比べ大幅に短縮される。今後は240日ごとに延長しなければならず、中国国籍の報道関係者は90日単位で延長する必要がある。

 在米韓国大使館によると、現在米国に滞在中の韓国人留学生(F-1)は1万1861人、帯同家族(F-2)は1347人だという。交流訪問者ビザ(J-1)の所持者は7985人、帯同家族(J-2)は3180人であり、韓国人のIビザ所持者は349人となっている。今回の措置は、トランプ政権による強硬な移民政策基調の延長線上にあるものと分析されている。

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