歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟..

　歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。

　米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。

　キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。

　ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。

　また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料（4000ドル＝約41万円）も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。

キム・ギフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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