韓日間の慰安婦問題が妥結に最も近づいたのは、李明博（イ・ミョンバク）政権末期に日本の民主党政権と交渉をしたころのことだ。 　両国の水面下の交渉に関与していた和田春樹東京大学名誉教授によると、2012年に両国の外交チャンネルを通じて行われた交渉が壁にぶつかったことから、同年10月末に李大統領＝当時＝の側近の李東官（イ・ドングァン）広報担当首席秘書官＝同＝が特使として斎藤勁官房副長官＝同＝側に接触し..

　韓日間の慰安婦問題が妥結に最も近づいたのは、李明博（イ・ミョンバク）政権末期に日本の民主党政権と交渉をしたころのことだ。 　両国の水面下の交渉に関与していた和田春樹東京大学名誉教授によると、2012年に両国の外交チャンネルを通じて行われた交渉が壁にぶつかったことから、同年10月末に李大統領＝当時＝の側近の李東官（イ・ドングァン）広報担当首席秘書官＝同＝が特使として斎藤勁官房副長官＝同＝側に接触して合意案を導き出したという。主な内容は▲野田佳彦首相＝同＝が元慰安婦たちに「日本政府としての責任を痛感する」という謝罪の手紙を書く　▲日本政府が内閣の正式決定で緊急予算を組み、元慰安婦たちに1人当たり300万円を支給する　▲韓日歴史共同研究委員会で慰安婦問題を共同研究する　▲11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議期間に韓日首脳会談を開き、共同声明を発表する、というものだ。

　このような内容を盛り込んで双方が合意した日本の首相の謝罪文は「日本軍が関与した慰安所で女性たちが経験した苦痛と精神的・肉体的な傷に対し、日本政府は責任を痛感する」というものだったという。李東官氏は最近の著書で「斎藤官房副長官は当初、『日本政府の責任は避けられない』という表現を提示した。しかし、この程度では韓国国民や元慰安婦を説得できないので、より直接的な謝罪表現を使わなければならないと説得した」と書いている。

　当時の合意文は、日本の「責任」が道義的なものなのか、それとも法的なものなのかをあいまいに表現していた。だが、元慰安婦に対する支援金を政府予算で組んだ点などと結び付け、韓国側は日本が法的責任を間接的に認めたものと解釈した。また、日本の政府予算で支払う金銭の名称も「atonement（贖罪〈しょくざい〉・補償）」で、日本語では「償い金」、韓国語では「謝罪金」にすることにしたと李東官氏は明らかにした。韓日関係に精通する消息筋は「現実的に見て、それ以上の表現を引き出すのは容易でなかった」と話す。

　しかし、野田首相が悩んでいたさなかの11月に衆議院が解散した。そして総選挙敗北で民主党政権は退陣し、自民党の安倍晋三内閣が発足した。

イム・ミンヒョク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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