韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与党・共に民主党の洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表、保守系野党・自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は13日に会合を持ち「特殊活動費の廃止」で合意した。ところがこの日午後にある国会関係者が「特殊活動費は年間62億ウォン（約6億1000万円）だが、うち国会会派の代表に割り当てられる15億ウォン（約1億5000万円）は廃止され、議長、副議長、常任委員長など..

　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与党・共に民主党の洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表、保守系野党・自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は13日に会合を持ち「特殊活動費の廃止」で合意した。ところがこの日午後にある国会関係者が「特殊活動費は年間62億ウォン（約6億1000万円）だが、うち国会会派の代表に割り当てられる15億ウォン（約1億5000万円）は廃止され、議長、副議長、常任委員長などへの割り当ては半分になるだろう」と伝えた。

　翌日も国会議長室では「海外同胞への金一封」などを例に「必要な金は使うべきだ」との意見が出た。議長の裁量や非公開の経費が必要になるケースが多いため、特殊活動費を確保しておく必要があるということだ。「国会の特殊活動費を減らすのであれば業務推進費は増やすべきだ」とする意見もあった。共に民主党の複数の関係者は「特殊活動費のほとんどは不透明なものではなく、常任委員会や院内代表室の経費などに使われている」と指摘した。「8000億ウォン（約790億円）に上る政府部処（省庁）の特殊活動費に比べると、国会の特殊活動費はたった60億ウォンほどしかない」とする不満の声も聞かれた。共に民主党のある中堅議員は、特殊活動費廃止を理由に予定されていた昼食会を突然キャンセルした。この議員は「特殊活動費の廃止で経費を賄えない」とコメントしたが、これは特殊活動費の廃止に対する不満のようにも聞こえた。

　野党とのやりとりも激しかった。中道保守系野党・正しい未来党の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表は「会派や国会議長団、常任委員長を分けて、（特殊活動費のうち）ある部分を廃止し、ある部分を縮小するなどあり得ない」と主張した。民主平和党と正義党も「議長団と常任委の特殊活動費も必ず廃止すべきだ」と訴えている。これに対して共に民主党では野党に対し「自分たちは常任委員長を担当していないし、また割り当てを受けた分も少ないから特殊活動費の廃止を主張できるのだろう」などと不満の声が上がっている。

　特殊活動費が必要になるときももちろんある。しかし共に民主党はわずか数カ月前まで朴槿恵（パク・クンヘ）政権における特殊活動費の授受を「積弊」と主張していた。共に民主党は「朴槿恵前大統領は（国家情報院から特殊活動費を）賄賂として受け取っていた」だとか「特殊活動費上納の頂点には李明博（イ・ミョンバク）元大統領がいた」などと主張していた。さらに同じ理由で国家情報院長経験者3人とチェ・ギョンファン議員を逮捕した。その共に民主党が自分たちの使う特殊活動費の廃止を求める声に対しては不満の声を上げている。過去の政権が使った特殊活動費は積弊で、自分たちの特殊活動費は必要経費だと言いたいのだろう。

　政府予算指針によると、特殊活動費は「情報や事件に対する捜査、さらにこれに準ずる国政の活動に使われる経費」とされている。そのため捜査をしない国会に特殊活動費が割り当てられているのは最初からおかしかった。事務所の経費などが必要なら、最初から業務推進費にこれを含め、その使途を堂々と公表すればよい。そのような努力もせず裏で勝手に特殊活動費を使おうとするのは、自分たちだけに都合いいようにする単なる小細工にすぎない。これでは過去に共に民主党が主張していた「特殊活動費廃止」が本当にまじめな動機から出ていたのか疑わざるを得ない。

政治部＝ソン・ジョンミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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