日本人にとっての誇りの一つが「日本は法治主義国家」ということだ。2011年の東日本大地震の後、当時の細野豪志・原発事故担当相に会い、事故の対応について質問したことがある。細野氏が最初に口にした言葉は「関連法の整備を急いでいる」だった。対応について尋ねたのに「法」が先に出てきたのが印象に残った。日本のマスコミは、誰かが亡くなったとき「死亡」の代わりに「心肺停止」という単語を使う。息は途絶えたが法的..

　日本人にとっての誇りの一つが「日本は法治主義国家」ということだ。2011年の東日本大地震の後、当時の細野豪志・原発事故担当相に会い、事故の対応について質問したことがある。細野氏が最初に口にした言葉は「関連法の整備を急いでいる」だった。対応について尋ねたのに「法」が先に出てきたのが印象に残った。日本のマスコミは、誰かが亡くなったとき「死亡」の代わりに「心肺停止」という単語を使う。息は途絶えたが法的に死亡宣告が下されていないからというわけだ。

　そんな法治国家の日本の面目が最近丸つぶれになっている。ゴーン元日産会長が昨年末、レバノンに逃亡し、今月8日に記者会見を開いて日本の司法制度を猛非難したからだ。ゴーン元会長は14か月前、金融商品取引法違反・会社法違反の容疑で東京で逮捕され、保釈されて裁判を待っているところだった。

　海外メディアが注目したのは、ゴーン元会長の主張や日本の司法制度の不公正感よりも、「人権」問題だった。ひとまず容疑者を捕らえると、別件の捜査で拘束期間を延長し、弁護士が同席しない状態で一日中尋問して自白を強要する方式だ。ゴーン事件の前から、日本社会でも論争になることが多かった。

　とりわけゴーン事件については、海外メディアだけでなく日本でも誤りを指摘している部分が一つある。「判決が出るまで妻との接触を禁止する」という保釈条件だ。判決まで5－6年を要する可能性もあるのに、このような条件が付いているのだ。60代半ばのゴーン元会長が日本の地で妻と会うことも禁じられたまま、裁判だけを待てというのは妥当なのかというわけだ。特に欧米の法感情では想像もできないことだ。日本のテレビに出演した日本人弁護士たちも「非人間的で行き過ぎた仕打ちだ」「日本の司法制度の汚点」と自国の制度を批判している。

　ゴーン元会長もレバノンでの記者会見で「日本の司法制度は基本的な人権原則までも破っている」「妻に会いたかった。会うことを禁止されたまま裁判だけを待つことはできなかった。日本で死ぬか、そうでなければ脱出するかだった」と攻撃した。ゴーン元会長の容疑をめぐる本人と検察の攻防が一般人には分かりにくく、争う余地があるのとは異なり、国際社会への波及力のある訴えだった。

　ゴーン元会長の容疑の内容はともかく、日本の検察による別件捜査と被疑者の人権侵害の様子は、われわれも見慣れているものだ。積弊清算という名目で前政権の人物に対して加えられた過酷な捜査によって、複数の人物が命を絶った。程度が異なるだけで、こうした振る舞いは過去の政権にもあった。しかし、青瓦台（韓国大統領府）の独裁的な介入によって、検察改革は権力からの独立と中立性の確保というまた別の価値の原点に立ち返った。人権侵害問題によって検察改革にエンジンがかかったが、青瓦台の偽善的行為とダブルスタンダードによって、進む道を失い、とんでもない泥沼にはまってしまった。隣の国で起きたゴーン事件を、「日本が肩透かしを食らった面白い笑劇」と笑い飛ばすわけにはいかない理由がここにある。

チェ・ウォンソク国際経済専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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