韓国政府の首相室金海新空港検証委員会は17日、「金海新空港案はかなりの補完が必要で、将来の変化に対応するのが難しい」とし、「根本的検討が必要だ」と発表した。予想通り2016年に確定していた金海新空港案を白紙化する内容だった。

　金海空港拡張案は世界最高の専門家で構成されたフランス企業が1年間にわたる調査の末に下した結論だった。当時金海が圧倒的に高い点数を得た分野は経済性だった。金海空港拡張には4兆..

　韓国政府の首相室金海新空港検証委員会は17日、「金海新空港案はかなりの補完が必要で、将来の変化に対応するのが難しい」とし、「根本的検討が必要だ」と発表した。予想通り2016年に確定していた金海新空港案を白紙化する内容だった。

　金海空港拡張案は世界最高の専門家で構成されたフランス企業が1年間にわたる調査の末に下した結論だった。当時金海が圧倒的に高い点数を得た分野は経済性だった。金海空港拡張には4兆1657億ウォン（約3900億円）がかかるが、2位の密陽は5兆8212億ウォン、3位の加徳島は10兆2014億ウォンが必要だと試算された。金海と加徳島では6兆ウォンの差がある。加徳島には海の埋め立てに巨額の費用がかかり、建設自体が困難だとの指摘も受けた。ところが、検証委は同日、「経済性の問題は答える立場にない」とし、安全、騒音、需要、環境の4点だけで判断したと説明した。建設費だけで4兆－10兆ウォンの血税が使われる巨大国策事業を覆しておいて、最も重要な経済性を全く検討しなかったというのだ。世の中に費用のことを考えない事業検証がどこにあるというのか。

　本当に金海空港拡張案に問題があるというならば、新空港構想は原点から再検討するのが常識だ。民主党の3選議員だった国土交通部長官も最近、「金海新空港が不適切だという結論が出れば、需要調査から原点に立ち返って検討すべきだ。事業を行う際には守るべき手続きがある」と発言した。ところが、民主党議員らは「加徳島新空港のための特別法が必要だ」「2028年までに完成させる」と言い、「加徳島速度戦」に突入した。金海新空港の白紙化は加徳島というカードを事前に決めておいて、推し進めるための形式的な手続きだ。

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　費用がかかりすぎるという理由から新空港候補地で3位判定を受けた加徳島は、カネがかかりすぎるというその理由で補欠選挙用の最適なカードに選ばれた。地域に国民の税金がばらまかれるので、地域住民が喜ぶという計算だ。経済性がない事業を強引に推進するという事実がむしろ地域住民から点数を得られるという判断もあったはずだ。

　東南圏新空港構想が14年間にわたり揺れ動いたのも、結局は選挙のせいだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「わいせつ行為」で辞任した釜山市長の座を取り戻そうと新空港というカードを持ち出した。選挙の時期ごとに空港ができる。盧泰愚（ノ・テウ）政権の醴泉空港、金泳三（キム・ヨンサム）政権の襄陽空港、金大中（キム・デジュン）政権の務安空港が代表的だ。襄陽と務安は毎年数百億ウォンの赤字を出している。

　問題は選挙用の集票行為だという批判がむしろ政権にはプラスになることだ。メディアが批判するほど、得票に有利になるという計算もあるはずだ。民主党は首都移転公約で大きな政治的利益を得た経験がある。その後、忠清道地域は民主党優位となった。今年の総選挙を控え、数千億ウォンから数兆ウォンという規模の地域事業を予備妥当性検証もなしにばらまいたことも買収行為だったが、選挙での圧勝につながった。災難支援金は野党も与党並みに支給すると言ったが、有権者は金庫の鍵を誰が握っているのかを知っている。加徳島新空港も野党は反対することができない。被害は国と全国民が受けるが、全国民が受ける被害は取り組む人がおらず、そのまま放置されることになる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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