20年前のことだ。いつものように朝刊を開いた瞬間、驚きを隠せなかった。金大中（キム・デジュン）大統領とプーチン大統領が韓ロ首脳会談でミサイル防衛を制限する「弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約」が戦略的な安定の基盤であり、これを保存・強化することに同意したというのだ。当時、国際社会で最も熱かった争点は、ABM条約を巡る米ロの角逐だった。米国は、北朝鮮など核拡散の脅威に直面し、ミサイル防衛（MD）..

　20年前のことだ。いつものように朝刊を開いた瞬間、驚きを隠せなかった。金大中（キム・デジュン）大統領とプーチン大統領が韓ロ首脳会談でミサイル防衛を制限する「弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約」が戦略的な安定の基盤であり、これを保存・強化することに同意したというのだ。当時、国際社会で最も熱かった争点は、ABM条約を巡る米ロの角逐だった。米国は、北朝鮮など核拡散の脅威に直面し、ミサイル防衛（MD）を推進。アラスカに迎撃ミサイルを配備するため、ABM条約を廃棄しようとしていた。ロシアはこれに反対した。ところが同盟国の韓国が公にロシアの肩を持ったのだ。常識的に理解できなかった。それも金大統領が、新しく就任したブッシュ大統領との韓米首脳会談をわずか1週間後に控えてのことだった。

　驚いたことに、当時韓国政府には、ノーベル賞を受賞した大物政治家である金大中大統領が国際舞台で駆け出しのブッシュ大統領と会談さえすれば全てのことが解決できる、という楽観的な雰囲気が漂っていた。金大統領はブッシュ大統領に太陽政策について説明し、特にクリントン前政権の対北政策を受け継ぐべきだと説得しようとした。チョ・ミョンロク軍総政治局長が訪米し、米朝間に署名された米朝共同コミュニケを基に米朝対話を進めるべきだと主張した。

　同盟国の韓国が米国の軍事的ライバルであるロシアとABM条約を維持・強化することになったのは、MDを進めようとする米国新政権にとっては不意打ちだった。その上、金大統領は、クリントン政権の対北政策に対して非常に否定的だったブッシュ大統領にこれを受け継ぐよう告げた。米情報当局は、北朝鮮がジュネーブ合意で寧辺のプルトニウム生産施設が凍結された状況でパキスタンとの秘密協定を通じて高濃縮ウラン（HEU）に転換、核兵器開発を持続していることを把握しており、ブッシュ政権は対北朝鮮政策の全面的な見直しを考えていた。首脳会談の結果は最悪の外交惨事だった。

　最近の文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿は、まさに20年前のデジャビュと言える。20年前のABM条約を巡る米ロ葛藤でロシアの肩を持ったのと同様に、韓国は中国の地域覇権への挑戦に直面した米国の戦略に加わろうとせず、中国に傾倒するかのような立場が見受けられる。米国が推進するインド太平洋戦略にも、クアッド・プラスにも、クリーン・ネットワークにも参加するとの立場を示していない一方で、中国に対してはミサイル防衛もTHAAD（高高度防衛ミサイル）の追加配備も韓米日の軍事協力も行わないという、いわゆる「3不約」を交わしている。ワシントンの朝野では、韓国は中国に傾倒した「影の国家」とする見方が強い。

　文在寅大統領は新年の記者会見で「バイデン新政権はトランプ政権で成し遂げた成果を継承・発展させるべきだ」と言いながら、トランプと金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の間で交わされたシンガポール宣言を対話の出発点としなければならないとした。まるで20年前、金大中大統領が、ブッシュ大統領にクリントンの対北政策を受け継ぐよう促したのと同じようなパターンだ。バイデン大統領と外交安保チームは、トランプの北朝鮮政策を非難した。イベント的な出会いとリアリティーショーを通じて、この3年間、非核化の進展どころか北朝鮮の核戦力を強化させる結果だけを招いたと考えている。過去、北朝鮮と交渉した豊富な経験を持つ彼らは、トランプ政権の政策を継承するよう求める文大統領の指摘をどのように捉えているのだろうか。

　今、文政権が推進しようとしている方向性は、20年前の「外交惨事コース」だ。バイデン政権は、地政学的・軍事的・経済的な側面での中国の挑戦を最大の脅威と捉え、これに対応する核心戦略として同盟ネットワークと民主主義の連帯を強化しようとしている。バイデン政権は、中国を狙った同盟ネットワークを強化する上で、韓国を最も弱い関係と見なしていることだろう。

　トランプ大統領は、韓国を同盟よりも「米国優先主義」の次元で扱った。 韓米同盟に対する価値があまり付与されなかったため、文政権の中国偏向的な態度に対し、これといった立場表明を行わなかった。しかし、バイデン政権は韓米同盟を重視し、韓国の役割に対する期待があるだけに、韓国に明確な立場を求めるものと予想される。

　20年前の外交惨事から教訓を得ることができなければ、金与正（キム・ヨジョン）氏が命令する通りに法を整備し、人事を行ったとしても、北朝鮮は文政権の望みを聞き入れないだろう。北朝鮮が南北連絡事務所を爆破し、煮込んだ牛の頭、最大の間抜けと非難を浴びせている理由は、逆説的だがハノイ会談の失敗で文政権が米国にまったく影響力がないという点を悟ったためだ。現実味のある対北認識とともに、同盟として信頼を与えるとき、バイデン政権が耳を傾け、北朝鮮の前向きな動きを期待することができるだろう。

尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外大碩座（せきざ）教授・元国立外交院長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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