最近スポーツ界で校内暴力の告発が相次いでいることを受け、韓国教育部（省に相当）とソウル市教育庁（教育委員会に相当）が対策を発表した。運動部のコーチが生徒らに手を出したり暴言を吐いたりした場合は解雇も可能となり、加害者が生徒の場合は練習や大会への出場が制限され、体育特技者資格（大学へのスポーツ推薦入学資格）も剥奪されることになった。

　教育部は18日「全国の特別市、広域市、自治市、道ごとにバラバラに..

　最近スポーツ界で校内暴力の告発が相次いでいることを受け、韓国教育部（省に相当）とソウル市教育庁（教育委員会に相当）が対策を発表した。運動部のコーチが生徒らに手を出したり暴言を吐いたりした場合は解雇も可能となり、加害者が生徒の場合は練習や大会への出場が制限され、体育特技者資格（大学へのスポーツ推薦入学資格）も剥奪されることになった。

　教育部は18日「全国の特別市、広域市、自治市、道ごとにバラバラになっている教育庁の運動部指導者に対する懲戒の基準を統一し、暴力に伴う処罰をより厳しくする対策を検討中」とした上で「今年上半期中に適用したい」と発表した。これまで学校の運動部指導者が最も厳しい処分を受けた理由は金品の授受、あるいは業務怠慢などが多くを占めていた。しかし今後は言葉や身体面での暴力でも解雇が可能になるよう処分の基準がより厳しくなる。

　学校運動部の指導者は学校や教育庁と毎年契約を結ぶ契約職という理由から、処分が行われる場合は地域ごとに異なった基準が適用されてきた。そのため言葉の暴力や性暴力などが摘発された場合でも、それが非常に深刻な場合でなければ「けん責」など軽い処分で終わることが多かった。しかし今後は最も厳しい「解雇」も可能になるよう法律が見直される。ソウル市教育庁は学校運動部指導者が生徒たちに性暴力を行った場合は解雇とし、身体的な暴力の場合はそれが故意であれば解雇も可能にする。

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　ソウル市教育庁はこれ以外にもソウル地域の学校運動部において校内暴力が発生した場合、加害者側の学生には処分のレベルによって1－6カ月の練習や大会出場の禁止など、活動を制限することにした。転校や退学など厳しい処罰を受けた場合は体育特技者資格も剥奪する。校内暴力の死角とされる寄宿舎についても、自宅から通学した場合に公共交通機関で1時間以上かかる生徒たちにのみ利用を認め、小学生と中学生は寄宿舎の利用を禁止する。学校長には寄宿舎で生活する生徒たちを対象に1カ月に1回、暴力や性暴力、事故予防のための教育や相談が義務づけられる。さらに寄宿舎の中で暴力事件が発生した場合は加害者側の生徒と指導者は退去が命じられ、寄宿舎内に立ち入りできないようにするという。今年5月に「学校体育振興法」施行令が改正されれば、出入り口など寄宿舎の複数の場所に監視カメラが設置され、毎年3月には全ての生徒たちを対象に人権問題の実態調査が実施される。これによって被害者を保護し、加害者を処罰できるようにする方針だ。

パク・セミ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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