英国の「エコノミスト」は今月17日（現地時間）「米国のバイデン政権はより多くのコロナワクチンを確保するため、ワクチンの原料と製造設備の輸出を統制する国防生産法（DPA）を施行し、米国外でのワクチン生産が難しくなっている」と報じた。米国がワクチンにおいて自国優先主義に乗り出したことで、他国によるワクチン確保がさらに難しくなっているというのだ。米国がこのようにワクチンを戦略武器として取り扱い、ワクチ..

　英国の「エコノミスト」は今月17日（現地時間）「米国のバイデン政権はより多くのコロナワクチンを確保するため、ワクチンの原料と製造設備の輸出を統制する国防生産法（DPA）を施行し、米国外でのワクチン生産が難しくなっている」と報じた。米国がワクチンにおいて自国優先主義に乗り出したことで、他国によるワクチン確保がさらに難しくなっているというのだ。米国がこのようにワクチンを戦略武器として取り扱い、ワクチンの物量確保に乗り出した結果、韓国におけるワクチン導入のスケジュールにも大きな支障が出ている。韓国政府は当初、今年9月までに全人口の60－70％にワクチン接種を終わらせ、11月までに集団免疫を獲得する計画だった。ところがアストラゼネカとヤンセンのワクチンによる副作用、さらにはファイザーやモデルナのワクチン供給遅延によってその実現が難しくなることへの懸念が高まっている。

　このような状況を突破するため、「米国のバイデン大統領が進める米国中心の半導体サプライチェーン構築に韓国企業が積極的に参加することへの見返りに、米国からワクチンの供給を受けるべきだ」との主張が産業界を中心に出始めている。「半導体・ワクチンの韓米同盟」を構築するということだ。昨年末から始まった半導体の供給不足は米国の主力産業である自動車工場をストップさせ、さらにはハイテク産業全般にその影響が広がりつつある。バイデン大統領は今月12日、ホワイトハウスで米国国内への半導体投資を複数の企業に直接要求した。サムスン電子は20兆ウォン（約1兆9300億円）規模を投資する米国半導体工場のライン増設を検討しているが、現時点で最終決定は出せていない。サムスン電子の半導体ライン増設は経済的な効果や産業全体への波及力、雇用増進などあらゆる面で韓国が米国に提示できる最高の交渉カードと評価されている。

　盆唐ソウル大学病院のソ・ジョンソン碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「米国が何の条件もなしにワクチンを提供することはあり得ない。そのため韓国が持つ最も強力な武器である半導体を積極的に活用すべきだ」とした上で「サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のように、世界的なネットワークを持つ企業経営者が動いて米国への投資、米国企業に必要な半導体の優先供給を提案すれば、米国を動かせる可能性が高くなる」と主張した。

パク・コンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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