中国の「半導体崛起（くっき）」の先頭に立つ清華紫光集団（清華ユニグループ）が債権者の申し立てで破産の手続きに入った。中国政府の全面的支援を受け、総合半導体グループに成長した同社は無理な事業拡張が仇となり、危機に直面した。

　中国メディアの財訊によると、清華紫光集団の債権者のうち徽商銀行は10日、清華紫光集団が返済期限までに債務を返済できない上、資産が債務返済には十分ではないとして、同社の破産を北京..

　中国の「半導体崛起（くっき）」の先頭に立つ清華紫光集団（清華ユニグループ）が債権者の申し立てで破産の手続きに入った。中国政府の全面的支援を受け、総合半導体グループに成長した同社は無理な事業拡張が仇となり、危機に直面した。

　中国メディアの財訊によると、清華紫光集団の債権者のうち徽商銀行は10日、清華紫光集団が返済期限までに債務を返済できない上、資産が債務返済には十分ではないとして、同社の破産を北京市第1中級人民法院（地裁に相当）に申し立てた。同社は「裁判所が債権者の申し立てを認めるかはまだ決まっておらず、グループ系列企業の日常的な経営活動は正常に行われている」と説明した。

　清華紫光集団は1988年に国立の清華大学が設立した企業で、事実上の国有半導体メーカーだ。中国の国有資産監督管理委員会が直接管理する中央企業であり、メモリー企業の長江存儲科技（YMTC）、通信チップ設計の紫光展鋭などを設立し、総合半導体グループへと成長した。2015年にはサムスン電子にスマートフォン用のアプリケーションプロセッサ－（AP）を供給し、中国でも最も進んだ技術力を持つ半導体メーカーとして評価された。

　清華紫光集団の失敗はサムスン・SKなど韓国の大企業の成功戦略のコピーに失敗したためだとの分析がある。ブルームバーグは今年2月、「中国がどうして韓国を完全に間違ってまねたのか」と題するコラムで、清華紫光集団が韓国の大企業のように持ち株会社を通じ、主力子会社をコントロールしようとしたが、複雑で不透明な支配構造を変えられず、流動性危機に陥ったと指摘した。3000億元（約5兆1000億円）に達する資産を保有しているが、280社余りの子会社を率いるには力不足だったとの指摘だ。

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　清華紫光集団が国家目標を達成するために過剰投資を行ったとの指摘もある。ブルームバーグは清華紫光集団のような中国の大企業は韓国の大企業のような独自の事業目標ではなく、国家戦略のために動き、過剰債務を負うケースが多いと分析した。実際に清華紫光集団は本業の半導体以外にクラウドなどの新事業への投資を毎年増やしてきた。しかし、新事業に対する投資規模を増やしても技術力が伴わず、高付加価値の半導体で競争力を失った。

　清華紫光集団は既に昨年末から揺らぎ始めた。昨年11月に13億元の社債を償還できず、初の債務不履行に陥った。12月にも4億5000万ドル規模の外貨建て社債を償還できなかった。しかし、同社はそれ以降も半年以上経営を続けてきた。中国では企業が債務不履行を宣言してもすぐに破綻につながらず、銀行から一定期間は資金を借り入れられるからだ。中国政府が国家政策の観点で清華紫光集団の破産を放置する可能性は低いとみられている。中国政府は米国の圧迫に対処するため、2025年までに半導体の自給率を70％に高める目標を掲げている。

イ・ボルチャン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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